飲食店が家賃滞納したらすぐに契約解除？滞納してしまった際の対処法も解説

資金繰りや経営の悪化により、飲食店では家賃滞納に陥るケースがしばしば。安定的な経営を目指す飲食店のオーナーなら、家賃滞納のリスクについて事前に知っておいて損はありません。本記事では、家賃滞納の原因やリスク・対処方法について詳しく解説します。

飲食店の家賃滞納の定義

家賃滞納とは、家賃納入の期限までに家賃を振り込んでいない状態を指します。「資金不足で家賃を支払えない」「振り込みを忘れてしまった」など、その理由は問いません。

民法第505条により、敷金や補償金を預けている場合であっても、滞納している家賃との相殺はできないと定められています。民法で決まっている事項のため、賃貸借契約書に相殺禁止の文言がなくても相殺はできません。

飲食店が家賃を滞納してしまう原因

飲食店が家賃を滞納してしまう原因は1つではありません。経営計画の甘さや売上の伸び悩みといった内部要因は、家賃滞納に多くみられる理由です。

また昨今では、新型コロナウイルスの流行によって飲食店の需要自体が低下し、経営状態が悪化して家賃滞納に至るケースも増えています。

売上が厳しい場合、人件費や供給を停止されると困る光熱費を優先して支払うケースも。結果として、家賃を滞納してしまう飲食店も数多くあります。

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飲食店が家賃を滞納したらどうなる？

・物件オーナーから支払いを求められる ・遅延障害金を請求される場合がある ・賃貸借契約が解除される可能性がある ・連帯保証人に請求がいく ・訴訟・強制執行に至る場合もある

家賃滞納の定義や原因がわかったところで、実際に飲食店が家賃滞納をしたらどうなるかについて解説します。

物件オーナーから支払いを求められる

家賃を無断で滞納すると、物件オーナーから電話やメールなどで支払いの催促がきます。オーナーからの連絡に答えない、無視をするなどした場合は、内容証明郵便で督促状が送られてくるでしょう。

連絡を無視すると、オーナーとの関係性を悪化させる原因になります。万が一家賃の支払いが遅れる場合は、早めに連絡をするのがおすすめです。

遅延障害金を請求される場合がある

遅延損害金とは、家賃の支払いが遅れたことへの罰金です。支払い期日の翌日から発生します。

遅延損害金の利率の種類は、民法が定めた「法定利率」と借主とオーナーの間で定める「約定利率」の2つです。約定利率が定められている場合は、法定利率より約定利率の方が優先的に適用されます。

法定利率	約定利率
年3％(※1)	上限年14.6%(※2)

※1 民法にもとづく
※2 消費者契約法にもとづく

賃貸借契約が解除される可能性がある

物件を借りる際に結んだ賃貸借契約書には、一般的に「2〜3カ月の賃料を滞納した場合、賃貸借契約を解除する」と記載されていることが多いです。物件オーナーによっては2〜3カ月以内に遅延損害金を支払えば、引き続き利用を認めてくれる場合も。

定められた期間を過ぎると、物件オーナーは法律に従い、賃貸借契約の解除や物件の明け渡しを求められます。

連帯保証人に請求がいく

賃貸借契約の際に連帯保証人を指定している場合は、賃借人本人だけでなく連帯保証人に連絡がいき、滞納家賃の請求が行われます。連帯保証人が状況を把握していない場合、物件オーナーとのトラブルや賃借人への信用が失墜するケースも多いです。

家賃滞納をしてしまった場合は、連帯保証人へも予め連絡をいれておきましょう。

訴訟・強制執行に至る場合もある

物件オーナーと店側だけで解決が難しいケースでは、最悪の場合、訴訟に発展する可能性があります。さらに訴訟を起こしても解決できない場合は、最終手段として強制執行での物件明け渡しなどの法的措置が講じられた事例も。訴訟になると弁護士や訴訟費用などの金銭的負担、時間的負担がさらに加わるため注意が必要です。

飲食店の家賃を滞納してしまったときの対処法

万が一家賃滞納をしてしまった場合は、物件オーナーから連絡が来るよりも先に店側から連絡し、謝罪するのを最優先にしましょう。謝罪をする際は、謝るだけではなく今後の道筋を立てるために、支払いが行える具体的な目処を伝えることが重要です。

経営状況が厳しく、すぐに支払いできない場合は、返済予定を書面で残して物件オーナーへ渡しましょう。また、家賃滞納の状態が続く場合は、そもそも経営を続けるかどうか検討することも大切です。

家賃滞納が続くなら「居抜き売却」も1つの手

家賃滞納が続き、経営の立て直しも厳しいと判断した場合は、資金が完全に尽きる前に閉店を選ぶのも経営者としては重要な選択の1つです。閉店をするにしても、原状回復工事などの費用が発生するため、退去用の資金準備をする必要があります。

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家賃滞納はデメリットだらけ！滞納が続くなら、閉店・売却の検討を

家賃滞納に関する原因や滞納時の対策方法について解説しました。家賃滞納はデメリットばかりで、よいことは1つもありません。長期にわたり滞納が続く場合は、閉店・売却も視野に入れた経営判断を行っていきましょう。

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