飲食店が活用できる助成金一覧!基礎知識や申請の流れも解説

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飲食店の経営状況安定や改善に役立てられる「助成金」。国や自治体が主体となり実施するものですが、種類が多く、何をどのように活用できるか疑問に思う方も多いでしょう。今回は、飲食店経営者向けに助成金がどのようなものか、補助金や給付金との違いを解説。基本的な申請の流れや飲食店が活用できる制度も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

助成金とは?

「助成金」とは、融資と違って返済の義務が発生しない支援金です。多くの場合厚生労働省が管轄しており、労働者の職を安定させるために支給されます。飲食店などにおける雇用促進や、職場環境の改善といった活動のサポートを目的としています。

助成金の種類は数多くあり、飲食店経営に活用できるものも豊富です。自店の雇用や売上などの状況に応じてうまく活用すれば、経営安定や回復を目指せるでしょう。飲食店経営者として、助成金制度について理解を深めることが大切です。

飲食店が受けられる助成金一覧はこちら>>

助成金と補助金・給付金の違い

助成金・補助金・給付金など、制度により名前が異なる場合がありますが、これらの間に明確な区分はありません。

一般的に助成金・補助金は、主に事業者の取り組みを支援するために支払われる資金です。一方給付金は、緊急事態に対する救済措置として、損失の補填のために支払われます。

また、助成金は主に採用など従業員に関わる補助として、支払われる場合が多いです。対して補助金は、国の方針にもとづく事業経費に対して支払われる、いわば活動費用の一部をサポートする制度とも考えられます。

助成金申請の基本的な流れ


【助成金申請の流れ】

要件を満たしているか確認

事前準備
(被保険者資格取得の届出、支給要件申立書の提出、支払方法・受取人住所届の提出)

助成金の実施計画を作成

各種計画届の提出

計画の実行

助成金の支給申請

審査

助成金の支給

助成金の支給要件は、制度により異なります。条件を満たしているか、よく確認しましょう。要件を満たしていたら、申請に必要な書類の準備を行います。一般的には、被保険者資格取得の届出や支給要件申立書などの用意が必要です。

実施計画書は、助成金の支給要件に沿う内容になるように作成します。助成金ごとに書式が異なるため、助成金の公式サイトからダウンロードするなど、確認して作成しましょう。提出完了後は、実施計画書の通りに活動を行います。活動の際に発生した領収書等は忘れず保管・整理しておきましょう。

計画を実行し終えたら、助成金の支給申請を行います。申請書のフォーマットに従い、必要書類を用意して申請しましょう。計画通りに実行されたのか、提出書類に不備がないかなどの審査が行われ、支給条件を満たしていると判断されれば、指定した支払方法で助成金が振り込まれます。

飲食店が受けられる助成金・補助金一覧

・雇用調整助成金
・小規模事業者持続化補助金
・事業再構築補助金
・IT導入補助金
・業務改善助成金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・地方自治体による飲食店の助成金

飲食店が受けられる主な助成金・補助金制度について紹介します。紹介する内容は2023年12月時点の情報です。今後変動する可能性もあるため、最新の情報は各助成金・補助金制度の公式ホームページを確認してください。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経営状況の都合で事業の縮小が必要になった事業者に対して、休業手当や出向、教育訓練の費用の一部を助成する制度です。

新型コロナウイルスの流行時期には、従業員に休業手当を支給した事業者に対し、支払った額の一部を補填する補助金として、多くの飲食店で活用されました。雇用調整助成金の活用により、従業員を退職させることなく、給与が支払えたというお店もあるでしょう。

なお現在は、新型コロナ特例措置としてではなく、通常制度として存在しています。

  要件  (1)雇用保険の適用事業主である
(2)最近3カ月間、事業活動を示す指標の月平均値が前年同期より10%以上減少している
(3)最近3カ月間、雇用量を示す指標の月平均値が前年同期より下記の通り増加していない
 【中小企業】10%超えかつ4人以上の増加がない
 【中小企業以外】5%超えかつ6人以上の増加がない
(4)下記の基準を満たす
 【休業】所定労働日の全1日にわたり実施される場合
 【教育訓練】休業と同様または職業に関する知識や技能等の習得・向上を目的とした訓練の場合
 【出向】3カ月以上1年以内に出向元事業所に戻る場合
(5)過去に支給を受けた場合、対象期間満了の翌日から1年を超えている
補助額【休業の場合】対象労働者1人あたり8,490円が上限
補助率【休業の場合】中小企業:2/3 / 中小企業以外:1/2

※その他の枠については各助成金・補助金の公式サイトを参照

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、制度変更により直面する問題に事業者が対応できるよう、経費の一部を補助する制度。たとえば、働き方改革やインボイス導入、被用者保険の適用拡大や賃金引上げなどが対象です。

経営計画を作成したうえで、その内容に沿う取り組みを実施した場合、補助金が支給されます。通常枠のほか、卒業枠や創業枠など種類はさまざま。計画している取り組みによって補助率や補助の上限額が変わります。

補助額【通常枠】上限50万円
【賃金引上げ枠】200万円 など
補助率【通常枠】2/3
【賃金引上げ枠】2/3(赤字事業者は3/4) など
申込締切第14回 2023年12月12日 
第15回公募は要領の改訂作業中(決定次第公式サイトに掲載)

※その他の枠については各助成金・補助金の公式サイトを参照

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに対し、事業の再構築や新たな分野への挑戦をサポートする目的で作られた補助金制度です。ウクライナ情勢など、刻々と変化していく経済情勢などにも対応しています。

「成長枠」や「グリーン成長枠」、最低賃金の引き上げが厳しい状況にある事業者に向けた「最低賃金枠」など、さまざまなタイプが存在します。自店が行う計画と状況に応じて、申請しましょう。小規模事業者持続化補助金と似ていますが、より補助金額が大きい補助金です。

要件【成長枠】
成長分野に向けて大胆な事業再構築を行う事業者
【グリーン成長枠(エントリー・スタンダード)】
研究・技術開発や人材育成を実施し、グリーン成長戦略「実行計画」
14分野の課題解決に向けた取り組みを行う事業者
補助額【成長枠】
最大7,000万円
【グリーン成長枠】
エントリー:最大8,000万円(中堅1億円)  
スタンダード:1億円(中堅1.5億円)
補助率【成長枠・グリーン成長枠共通】
1/2(大規模な賃上げを達成できた場合、2/3へ引上げ)

※その他の枠については各助成金・補助金の公式サイトを参照

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者に対し、ITツール導入を支援する補助金です。DX化を進めて、各事業者の生産性を向上させることを目的としています。

飲食店では、セルフオーダーやモバイル決済のためのツール、待ち時間管理アプリの導入などにも活用できます。

補助額【通常枠】
5万円〜450万円未満
【インボイス枠(電子取引類型)】
〜350万円
補助額【通常枠】
1/2
【インボイス枠(電子取引類型)】
2/3(中小企業・小規模事業者等) / 1/2(大企業等)
申込締切IT導入補助金2023は終了
2024年度は2024年2月中旬頃から申請受付を開始

※その他の枠については各助成金・補助金の公式サイトを参照

業務改善助成金

業務改善助成金とは、生産性向上を目的に行う設備投資を行い、事業所内でもっとも低い賃金(事業場内最低賃金)を一定以上引き上げた場合に、かかった費用の一部を助成する制度です。中小企業や小規模事業者を対象としています。

助成金額の上限は、引き上げる賃金額や人数により異なります。飲食店の場合、POSレジシステムの導入や、経営コンサルティングの契約を行ったときなどが助成の対象です。

助成金額設備投資等にかかった費用 × 助成率
※助成上限額と比較し、低い金額を支給
助成上限額【30円コース】※事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合
1人:60万円(事業規模30人未満) / 30万円(左記以外)
2〜3人:90万円(事業規模30人未満) / 50万円(左記以外) など
【60円コース】※事業場内最低賃金を60円以上引き上げた場合
1人:110万円(事業規模30人未満) / 60万円(左記以外)
2〜3人:160万円(事業規模30人未満) / 90万円(左記以外) など
助成率900円未満:9/10
900円以上950円未満:4/5(9/10)
950円以上:3/4(4/5)
※()は、生産性要件を満たした事業場の場合
申込締切令和5年度業務改善助成金:令和6年1月31日

※その他の枠については各助成金・補助金の公式サイトを参照

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者が行う革新的なサービス開発や、生産プロセス改善などを支援するために適用される補助金です。

17次締切の公募より、「省力化(オーダーメイド)枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の申請類型が設定されます。17次の公募については、詳細が決定次第公式サイトに掲載予定です。枠によって補助上限額などが異なるため、最新の情報を確認しましょう。

要件【省力化(オーダーメイド)枠】
5人以下:750万円(1,000万円) など
【製品・サービス高付加価値化】
通常類型:5人以下:750万円(850万円) など 
成長分野進出類型:5人以下:1,000万円(1,100万円) など
【グローバル枠】
5人以下:3,000万円(3,100万円〜4,000万円) など
※()は大幅な賃上げを行う場合
補助上限額【省力化(オーダーメイド)枠】
1/2(補助額1,500万円まで)
2/3(小規模・再生)
【製品・サービス高付加価値化】
通常類型:1/2 / 2/3(小規模・再生/新型コロナ回復加速化特例)
成長分野進出類型:2/3
【グローバル枠】
1/2
2/3(小規模)
補助率17次締切の公募は決定次第公式サイトに詳細を掲載

※その他の枠については各助成金・補助金の公式サイトを参照

地方自治体による飲食店の助成金

これまで紹介したものは、主に国による助成金です。他にも、都道府県など地方自治体独自に募集している助成金も存在するため、あわせて確認することをおすすめします。

飲食店が活用できる助成金制度は、地域によってさまざまな取り組みがされています。自分の自治体が実施している助成金があるか、調べてみましょう。

助成金、補助金、給付金以外に飲食店が受けられる支援

・新型コロナウィルス感染症特別貸付
・国税納付の猶予制度

飲食店経営では、助成金や補助金以外にも、新型コロナウイルス感染症特別貸与などの支援・融資を受ける選択もできます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫が実施する融資です。新型コロナウイルス感染症を理由に一時的に業績が悪化し、要件を満たす事業者を対象としています。

最近1カ月間の売上高か、過去6カ月の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期に比べ5%以上減少しているなど、当てはまる場合には、検討してみるとよいでしょう。

要件以下1・2のいずれかと、3に当てはまる人
(1)   最近1カ月間、売上高もしくは過去6カ月の平均売上高が前5年の
うちいずれかの年の同時期に比べて、5%以上減少している
(2)   債務負担が重くなっている
(3)  中長期的にみて業況回復・発展が見込まれる
融資上限額直接貸付 6億円
融資の利率基準利率 0.5% (融資後3年目までの金利)

※中小企業事業の場合

国税納付の猶予制度

飲食店の事業を廃止するなど、特定の要件を満たす場合には、国税納付の猶予を受けることも可能です。事業を廃止しても、国税は発生します。赤字などが続き苦しい経営である場合には猶予が受けられないか検討するとよいでしょう。詳しくは国税庁のサイトをご覧ください。

納期限までに納付することが困難な方へ(国税庁)>>

【助成金の他にも!】飲食店の経営状況回復を目指す方法

・収支管理を徹底し経費を見直す
・QSCを向上させる
・コンセプトを練り直す
・ニーズ調査と自店に合わせたPRを行う
・店舗の移転を検討する など

飲食店経営が厳しい状態である場合には、助成金の活用に加えて、自店にある問題の解決を目指すことも大切です。いくら助成金を受け取っても、根本的な原因の解決ができていない場合、経営状況は改善されないでしょう。

まずは収支管理を行い、無駄な経費を探して削減できないかどうか検討するのがおすすめです。また、QSC(品質・接客の質・清掃)を振り返り、自店に欠けているものがあれば向上を目指すよう改善しましょう。

飲食店業界の流行は非常に早く移り変わります。自店のターゲット層とコンセプトにズレが生じていないか、最新のトレンドを踏まえたメニュー・サービス提供ができているか、リサーチするのもおすすめです。ニーズを把握し、ターゲット層に届くような適切なPRを実施しましょう。

もし資金にゆとりがある場合は、思い切ってターゲット層の集客が見込める場所に店舗を移転する手段もあります。

飲食店経営は厳しい?
原因から立て直す方法・最終的な解決策はこちらで解説
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QSCとは?
飲食店経営者が押さえておきたい経営の基本について詳しくはこちら
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助成金を活用しても経営が厳しいときは「居抜き売却」がおすすめ!

助成金、融資などを活用し、経営回復を目指す対策を行っても改善が厳しい場合には、資金が尽きる前に閉店を考えるのもよいでしょう。閉業もお金がかかりますので、費用を少しでも抑えるために店舗の「居抜き売却」をおすすめします。

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助成金を活用し、飲食店経営の改善に役立てましょう

飲食店経営に活用できる助成金の種類はさまざま。助成金、補助金、給付金など、さまざまな言い方がありますが、明確な区分はありません。自店の要件や計画に合う助成金を探すことがポイントです。助成金制度を上手に活用しながら、経営改善を目指しましょう。

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