飲食店の店舗売却・買取り実例

事例：賃料50万円・20坪の飲食店閉店のシミュレーション

原状回復費用とは、契約終了時に現状の状態に回復する費用のことです。店舗物件はスケルトン（コンクリート打ちっぱなし）の状態から賃貸が原則なので、内装設備はテナント様が自ら設置し、設置した設備はテナント様の責任で運用・管理しなくてはなりません。
そして、契約終了時の物件明け渡しの状態は、居抜きで入居したとしても、原則として原状回復工事（＝コンクリート打ちっぱなしの末ケルトン状態に戻すこと。木造の場合は躯体以外の造作物の撤去）が必須となります。

しかし、次の出店者様に居抜きのまま店舗を売却できれば、通常通りに解約すると発生する「原状回復工事」をせず、さらに造作買取金を受け取ることも可能です。店舗買取り.comでは、このような内容も含めて、お客様の大切な店舗の売却をサポート致します。

解約前予告とは、賃貸借契約上で定められている、契約解除を事前に家主に通知しなければならないという借主側の義務です。
通常、解約2～6ヶ月前の通知が義務付けられており、通知から解約までの期間にかかる賃料が、解約前予告賃料（家賃）です。解約前予告賃料（家賃）もまた、撤退時の大きな負担になります。
店舗買取り.comでは、次の出店者を見つけてくる事でこれを回避する事をご提案しております。