【居抜き売却の基礎知識】賢く閉店できるおすすめサービスとは？

コストを抑えた飲食店の閉店・撤退するために有効な方法である「居抜き売却」。他の売却方法との違いや手続きの流れを知っておくことで、いざというときに新たなスタートを切りやすいでしょう。ここでは、居抜き売却に関する基礎的な知識や、手続きをサポートするおすすめのサービスについて解説します。飲食店オーナー様はぜひご参考にしてください。

【基礎知識】居抜き売却ってどんな方法？

居抜き売却とは、「看板を変えれば明日からでも営業できる状態」で 飲食店の店舗を次のオーナーに売却する方法

居抜き売却とは、飲食店内の設備や内装を残した「居抜き状態」で店舗を売却する方法を指します。「居抜き状態」とは、厨房設備や内装をそのまま残し、看板だけを変えれば明日からでも営業できる状態のことです。飲食店の店舗売却時の手法の1つで、その他にはスケルトン状態での売却などがあります。

居抜き売却の特徴

・通常行う「原状回復工事」が不要 ・有償で「造作譲渡」をすれば売却益を増やせる ・閉店〜売却までのコスト・時間を短縮できる

居抜き売却の大きな特徴の1つが、通常売却前に行う「原状回復工事」が不要、もしくは最小限の清掃などで済む点です。原状回復工事は、店舗を借りた時の状態に戻すための工事で、契約時に結んだ「賃貸借契約書」に責任範囲などが明記されています。工事には費用や時間がかかるため、経営難によって閉店する場合は大きな負担となるでしょう。居抜き売却を行うことで、費用や時間の負担が軽減できます。

また、設備や内装の状態によっては「造作譲渡」が可能であり、有償で譲渡ができればさらなる売却益を得ることが可能です。たとえば、「賃料50万円・20坪」の飲食店でシミュレーションした場合、通常閉店と居抜き売却では、受け取り金額に650万円もの差が出るケースがあります。

【用語解説】原状回復工事とは？

飲食店の物件を、契約したときの状態に戻すための工事。通常売却では、賃貸借契約書の内容に従って原状回復工事を行う必要があります。

飲食店の原状回復工事はどこまで必要？詳しくはこちら

【用語解説】造作譲渡とは？

飲食店で使用していた設備や内装などを、無償または有償で譲ることです。有償で造作譲渡できれば、売却益増加につながります。

造作譲渡とは？利点や円滑に進めるポイントなど詳しくはこちら

居抜き売却はこんなオーナー様におすすめ！

・閉店・売却にかかる費用を軽減したい方 ・売却益を増やして資金の足しにしたい

居抜き売却は、原状回復工事費用が軽減できたり、閉店日ギリギリまで営業できたりなどオーナー様にとってさまざまなメリットがある賢い選択肢です。さらに売却益も増える可能性があるため、次のステップへの資金の足しにしたい方にもおすすめの方法といえます。

居抜き売却の特徴とその他の売却方法の違いについては、次の章にて詳しく解説します。

居抜き売却のご相談は「店舗買取り.com」へ！詳しくはこちら

居抜き売却とその他の売却方法の違い

飲食店の店舗を売却する方法は、居抜き売却の他に以下の2種類があります。

居抜き売却	物件を「居抜き状態」で売却する方法
スケルトン物件の 明け渡し	物件を建物の骨組みだけの「スケルトン状態」で売却する方法
事業譲渡(引継ぎ売却)	物件と飲食店の事業そのものを譲渡する方法

居抜き売却とその他の売却方法には、原状回復工事の有無や売却にかかる費用・時間、最終的に得られる売却益などに違いがあります。それぞれの売却方法の違いは、以下の表のとおりです。

	居抜き売却	スケルトン物件の 明け渡し	事業譲渡 (引継ぎ売却)
原状回復工事の有無	なし	あり	なし
売却にかかる費用	安い	高い	高い
売却にかかる時間	短い	長い	長い
得られる売却益	高い	低い	やや低い

スケルトン物件の明け渡しの特徴

・スケルトン状態に戻す「原状回復工事」が必要 ・設備や内装の解体・処分費用などコストがかかる ・閉店〜売却まで各対応に時間がかかる

「スケルトン物件」とは、飲食店内にある各設備や内装をすべて取り払い、建物の骨組みだけの状態にした物件を指します。この状態で物件を明け渡すことが、スケルトン物件の明け渡しです。スケルトン状態に戻すには、専門の業者による原状回復工事が必要。原状回復工事では、すべての設備や内装を処分する必要があるため、費用も時間もかかります。

また、物件の解約日までに工事や設備等の処分をすべて完了させる必要があるため、綿密なスケジュール管理も大切です。家賃に関しても、受け渡し完了日まで必要とされることを覚えておきましょう。

【用語解説】スケルトン渡しとは？

賃貸物件を借主が「スケルトン」の状態にして貸主に返却することです。賃貸借契約書に「スケルトン状態での明け渡しが必要」とあれば、スケルトン状態に戻す原状回復工事を行なってから売却する必要があります。

スケルトン渡しとは？原状回復との違いなど詳しくはこちら

事業譲渡 (引継ぎ売却)の特徴

・通常行う「原状回復工事」が不要 ・売却益を増やせる可能性もある ・手続きが多く、やや複雑

事業譲渡とは、飲食店の物件のみならず、飲食店の事業そのものを次のオーナーに譲ることで「引継ぎ売却」とも呼ばれます。飲食店事業ごと譲渡するため、居抜き売却と同様に原状回復工事は基本的に不要で、造作譲渡による売却益増加の可能性も。

その一方で、行政機関への連絡や書類の作成などやるべきことが多く、手続きが複雑です。専門家に手続き等を依頼する場合、仲介手数料などの別途費用が発生します。また、現在の飲食店事業をそのまま引き受けてくれる次のオーナーを見つけるのは簡単ではありません。専門家への依頼や次のオーナーを探すコストなど差し引いた結果、売却益が低くなる可能性もあります。

居抜き売却を選ぶメリット・デメリット

居抜き売却のメリット	居抜き売却のデメリット
・売却コストを削減できる ・売却までの時間を短縮できる ・追加で利益を得られる可能性がある ・閉店間近まで営業を続けられる ・空家賃を支払わずに済む	・貸主の承諾に時間がかかる可能性もある ・赤字営業が長期化する可能性がある ・閉店情報が早期に知られる可能性がある ・前の飲食店の印象が残りやすい

飲食店店舗を売却する場合、さまざまな方法があります。ここでは、手段の1つである居抜き売却を選ぶメリット・デメリットについて解説します。

居抜き売却のメリット

居抜き売却の1番のメリットは、原状回復工事が不要なため店舗売却までの時間と費用が削減できることです。飲食店で使っていた設備や内装の状態がよければ、有償で造作譲渡できるため、売却益を増やし資産化できます。

また原状回復工事が必要ない分、閉店直前まで営業ができるため、営業による利益も増やせます。最終営業日から物件の受渡日までを短くすることで、空家賃の支払期間を短くできるのもポイントの1つです。

居抜き売却のデメリット

原状回復工事なしの居抜き売却をするには、貸主の承諾が必要です。承諾の取得や次のオーナーが見つかるまでに時間がかかった場合、赤字状態が長引く可能性もあります。ただ、飲食店の物件を解約する場合、「解約予告期間」が3～6ヶ月以上と長めに定められているため、すぐに解約できない点に注意が必要です。

また、次のオーナーを探すために事前告知をすることで、閉店を開示する前に顧客や取引先などに閉店情報が洩れる可能性も。従業員に漏れた場合、モチベーション低下など残りの営業に支障をきたす場合もあります。

【用語解説】解約予告期間とは？

物件の契約をやめる際に、解約の意思を「貸主等にいつまでに伝える必要があるか」定められた期間のことです。

解約予告期間とは？過ぎた場合の対処法など詳しくはこちら

居抜き売却を行うには？

居抜き売却は、一般的に以下の流れで行います。

1.契約書・リース内容を確認する 2.居抜き売却業者に相談する 3.買主の募集をかける 4.内見・現地調査を行う 5.貸主から承諾を得る 6.売却の条件交渉を行う 7.造作譲渡契約を結ぶ 8.物件を引き渡す

はじめに賃貸契約書・リース内容を確認し、居抜き売却できる物件か確認しましょう。リース品がある場合は、契約期間にも注意が必要です。その後、居抜き売却業者を相談し、希望業者が見つかれば現地調査を実施。業者を通し店舗の購入希望者が見つかれば、現オーナーは貸主に「居抜き売却の承諾」を取り付けます。契約の条件交渉などを経て、現オーナー・貸主・買主の3者で必要な契約を結んだ後、店舗の引き渡しを行います。

【居抜き売却を進めるうえでオーナー様が行うこと一覧】

・賃貸借契約書やリース内容を確認する ・居抜き売却業者に相談する ・物件の貸主に居抜き売却をする旨の承諾を得る ・買主との造作譲渡契約を結ぶ

専門業者に依頼すれば居抜き売却を円滑に進められる！

居抜き売却は、売却益の増加や費用や時間の負担の軽減などメリットが多い売却方法です。その反面、造作譲渡契約や貸主からの承諾を得るための交渉など専門的な知識も求められます。トラブルを未然に防ぎつつ、円滑に手続きを進めるためには専門業者にサポートを依頼するのがおすすめです。居抜き売却を得意とする「店舗買取り.com」にご相談いただければ、安心して閉店・売却を進められます。

居抜き売却のご相談は「店舗買取り.com」にお任せ！

ここでは、居抜き売却で数々の実績をもつ「店舗買取り.com」のサービス内容や実際に相談をする際の流れなどについて詳しく紹介します。

「店舗買取り.com」とは

「店舗買取り.com」は、飲食店に特化した居抜き店舗の買取りサービスを、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の地域で展開しています。飲食店の閉店・撤退のサポートと売却先へのマッチングを実施。相談から次のオーナー探し、売却までを一貫してサポートできるのが強みです。物件貸主への原状回復の停止交渉や、造作譲渡契約書の作成など専門的な知識が必要な場面も代行いたします。

初めて居抜き売却を行う飲食店オーナー様でも、安心してお任せいただける体制が整えています。

「店舗買取り.com」のサービスについて詳しくはこちら

「店舗買取り.com」の魅力

・原状回復が不要！費用をかけず退去できる ・業界初！売却手数料0円 ・専門スタッフの営業力を武器に希望の売却先をお探し ・買取り希望者が見つかりやすい！登録者約8万人の飲食店物件検索サイトに掲載 ・豊富な取引実績で査定から売却まで一貫サポート

「店舗買取り.com」へ居抜き売却をご依頼いただければ、原状回復不要で費用や時間の負担を軽減し退去が可能です。業界初の売却手数料0円で利用でき、オーナー様の閉店・撤退をサポートいたします。

また、新しいオーナーを探す「居抜き店舗.com」を運営しているのもおすすめのポイント。8万人以上の出店希望者を抱えるサイトのため、理想の売却先が見つかります。

「店舗買取り.com」で居抜き売却をしたオーナー様の事例

上記は、当社で居抜き売却が成功したオーナー様の事例です。「14日間で成約」「700万円で売却」など、短期間・高額売却も成功しています。実際に利用したオーナー様からは、「希望額で売却できた」「秘密厳守のうえ水面下で進めてくれた」「粘り強く売却先を見つけてくれた」などのお声をいただいています。成約率90％以上を誇っており、他社で断られた難しい案件も対応可能です。

「店舗買取り.com」の店舗売却・買取り実例はこちら

「店舗買取り.com」へのご相談の流れ

実際に、「店舗買取り.com」で居抜き売却をする際の流れは上記の通りです。まずはメールもしくはお電話でお問い合わせいただき、受付後に当社の担当者より折り返しの連絡、訪問などを行います。ご相談から売却先の成約まで、手数料は0円なのでご安心ください。秘密厳守で、オーナー様の閉店・撤退をサポートさせていただきます。24時間利用ができる無料相談も受付中ですので、下記リンク先よりお問い合わせの詳細をご確認ください。

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飲食店を閉店するなら居抜き売却がおすすめ

居抜き売却の概要やメリット・デメリットなどについて解説しました。居抜き売却は費用や時間の負担を軽減できるため、経営に苦しむ飲食店オーナー様であればぜひ活用を検討ください。コストを抑え、余裕をもって次のステップに進みましょう。

実際に売却をする際は、売却・撤退・閉店などを一貫してサポートできる「店舗買取り.com」へご相談ください。業界初の「売却手数料0円」で、飲食店経営者様のお悩みに寄り添います。無料相談も受け付けておりますので、ぜひ一度お問い合わせください。

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