オフィス移転の費用や相場は？内訳や目安、費用を抑える「居抜き退去」を解説

いざオフィスの移転をするとなったとき、「いくらくらい移転費用がかかるのだろう」と不安に思う方も多いはず。オフィス移転にかかる費用の詳細や相場を理解していないと、費用を少なく抑えられるチャンスを逃すことになります。今回は、現オフィス・新オフィスのそれぞれで発生する費用の内訳・相場を解説。オフィス移転・退去の費用を大きく抑えられる「居抜き退去」もご紹介しますので、無駄のないオフィス移転・退去の参考にしてください。

オフィス移転にはいくらかかるの？

オフィス移転の費用は、数十万円〜数百万円。 オフィスの広さや工事の規模・内容などの条件によって変わります。

オフィス移転の費用総額は、オフィスの面積、従業員規模などによって変動します。また移転先の物件の状態や必要なオフィスの工事内容、依頼する引っ越し業者などにもより、費用総額が大きく異なります。

一般的には、「40万円〜/坪」が移転費用の目安と言われていますが、オフィス移転にかかわる様々な要素により、自分で具体的な金額を出すことは難しいです。

そのため、これから具体的にオフィス移転にどのような要素・費用が影響するのか、その費用の内訳はどのようになっているのか、一緒に見ていきましょう。

オフィス移転にかかる費用に影響する主な要素

・オフィスの規模・面積 ・従業員数 ・引っ越し業者 ・移転先の物件内容 ・工事の範囲・内容　など

オフィス移転の費用内訳

現オフィスでの主な費用	新オフィスでの主な費用
・明け渡し日までかかる現オフィスの賃料 ・原状回復工事費用 ・不用品の廃棄費用 ・引っ越し運搬費用	・新オフィスの契約・入居費用 ・インフラ・内装工事の費用 ・設備・什器・家具等の購入費用 ・各種手続き・届出の費用

オフィスの移転で発生する費用は、オフィスの解約や退去、引っ越し等の「現オフィスに対してかかる費用」と、オフィスの契約や入居、内装工事等の「新オフィスに対してかかる費用」の大きく2つに分けられます。

現オフィス・新オフィスにかかる費用の内訳を整理し、移転費用を予算に組み込んだり移転スケジュールを立てたりする必要があります。またその費用が自社の状態に合っているかどうかも見極める必要があります。

それではこれから現オフィス・新オフィスの費用の内訳を細かく見ていきましょう。

【現オフィス編】オフィスの移転費用の内訳

・明け渡し日までかかる現オフィスの賃料 ・原状回復工事費用 ・不用品の廃棄費用 ・引っ越し運搬費用

オフィス移転で現オフィスに対してかかる主な費用は、上記4つになります。現オフィスの退去・原状回復や引っ越し費用などの各費用について、費用相場や注意点などを含めて、これからご紹介します。

明け渡し日までかかる現オフィスの賃料

契約上、現オフィスを退去・明け渡す日までの賃料や管理費などは、支払いが発生します。また一般的には、現オフィスを明け渡したい日の6ヶ月前までに「解約予告」を行う必要があります。

明け渡し日よりも早く現オフィスの退去・新オフィスへの引っ越し作業が終わっていたとしても、明け渡し日までは賃料が発生し、支払わなければなりません。また、移転作業が引き渡し日までに完了していない場合にも、追加で賃料を支払わなければならなくなるため、注意が必要です。

移転スケジュールによって、現オフィスと新オフィスの二重賃料が発生することもあります。様々な要因で二重賃料が発生せざるを得ない場合もありますが、できる限り発生しないように、事前の移転スケジュールと費用計算は綿密に行いましょう。

原状回復工事費用

相場：3～20万円/坪

オフィスを退去する際には、契約時の状態に戻す「原状回復工事」が必要です。原状回復工事費用は、オフィス移転で大きな出費となることが多いため、早めに見積もりなどを取ることをおすすめします。

原状回復費用の相場は、現オフィスの場所や規模、フロア面積、工事内容によって変動しますが、3〜20万円/坪程度が目安となります。これはあくまで一般的な相場になるため、正確な金額は専門業者に確認するようにしましょう。

不用品の廃棄費用

相場：10万円〜15万円

オフィス移転では、不要になった設備や什器、家具の廃棄費用も考慮すべき点です。上記費用相場はあくまで目安ですが、新オフィスに合わせて新しく購入するものが多い場合には、現オフィスの不用品が増えるため、予想以上に廃棄費用がかさむことがあります。

特に、大型の什器や電子機器を廃棄するには専門業者への依頼が必要なため、廃棄費用が高額になりやすくなります。廃棄だけでなく、買い取りサービスも活用することも費用を抑える有効な手段です。

引っ越し運搬費用

相場：1人あたり3〜5万円

引っ越し運搬費用も、新オフィスまでの運搬距離や運ぶ荷物の量、引っ越し業者などによって大きく費用が変動します。一般的には、一人あたり3〜5万円程度を目安として考えておくとよいでしょう。

複数の引っ越し業者から見積もりをしてもらい、比較検討してから業者を選ぶことが重要です。オフィス移転を専門としている引っ越し業者を選ぶと、安心して任せられます。

【新オフィス編】オフィスの移転費用の内訳

・新オフィスの入居・契約費用 ・インフラ・内装工事の費用 ・設備・什器・家具等の購入費用 ・各種届出・手続きの費用

オフィス移転で新オフィスに対してかかる主な費用は、上記4つになります。新しいオフィスの契約・入居や内装工事などの各費用について、費用相場や注意点などを含めて、これからご紹介します。

新オフィスの入居・契約費用

相場：2万円～10万円／坪

内容	費用の相場 ※一般的な目安
前家賃	賃料の2ヶ月分ほど
敷金	50坪未満の場合：賃料の4～6ヶ月分ほど 50坪以上の場合：賃料の6～12ヶ月分ほど
礼金	賃料の1～2ヶ月分ほど
保証会社費用	賃料の0.5ヶ月～1ヶ月分ほど
仲介手数料	賃料の1ヶ月分ほど
火災保険料	2年契約で3万円ほど

新オフィスの契約や入居費用には、敷金、礼金、仲介手数料などが挙げられます。敷金は契約によって異なりますが賃料の数ヶ月分、礼金も賃料の1〜2ヶ月分が一般的な目安です。

この他にも、契約時に保証会社の利用料や火災保険料の支払いも発生します。1坪あたり2万円～10万円が目安となっており、幅が広いため、賃料を基に概算で費用を見積もっておくとよいでしょう。

インフラ・内装工事の費用

内容	費用の相場 ※一般的な目安
内装工事	10〜30万円/坪
インフラ工事	5～15万円/人
設備工事	20～35万円/坪

新オフィスの内装・インフラ工事費用には、実際の工事費用に加え、デザイン費用や電気工事費用なども含まれます。今のオフィスには必須のネットワーク配線工事も必要なため、想定以上に費用がかかることもあります。

他の費用と同様、工事の規模や内容により、内装・インフラ工事費用は大きく変わります。そのため、いくつかの業者から費用見積もりをもらい、比較することをおすすめします。

設備・什器・家具等の購入費用

相場：1人あたり20万円〜30万円

オフィス移転では、新オフィスに必要な設備や什器、家具の購入費用も考慮しておく必要があります。事務所のデスクやチェアをはじめ、会議室のテーブルなどの基本的な家具類を揃える必要があるでしょう。

また、収納家具、パーティション、カウンターなども忘れないようにしましょう。現オフィスの設備・家具等が新オフィスに合うようであれば、そのまま使用することで購入費用を抑えることができます。

他にも、業務で使用するオフィス機器やIT設備、電話機やコピー機なども洗い出しておきましょう。場合によっては、OA機器や複合機などのオフィス機器等はリースを活用するということも検討できるかもしれません。

各種届出・手続きの費用

内容	費用の相場 ※一般的な目安
各種手続きの費用(司法書士に依頼する場合)	10万円〜20万円ほど
新しい名刺・パンフレット等の制作費	1万円～2万円/人
IDカード等の作成費	1万円～2万円/人

オフィス移転での法人登記の変更等で、もし専門家に依頼するのであればその費用も移転費用に含める必要があります。社員がこれらの作業を行うこともできますが、予備費として用意しておくとよいでしょう。

また、移転したことを周知するための広告宣伝費用や、封筒、名刺などの住所変更費用も発生します。移転先のビルのフロア入場の際にIDやセキュリティカードが必要な場合には、その費用も想定しておきましょう。

オフィス移転の費用を抑えるには？

・余裕のあるスケジュールで計画的に進める ・会社の規模に合った新オフィスを選ぶ ・設備や家具はできる限り再利用する ・不要品は廃棄ではなく売却する ・居抜きでそのまま退去する

オフィス移転は費用が膨らみがちですが、上記5つの方法で費用を抑えることができます。それでは詳しく見ていきましょう。

余裕のあるスケジュールで計画的に進める

オフィスを計画通り移転するには、余裕の持ったスケジュールが重要です。十分な時間があれば、複数の業者から見積もりを取ることができ、細かい部分まで比較検討できるでしょう。

また現オフィス・新オフィスの様々な工事についても、希望の日時で工事を実施してもらえるかもしれません。このように、ゆとりのあるスケジュールが、移転費用の削減につながります。

会社の規模に合った新オフィスを選ぶ

会社の規模や従業員数に合った新オフィスを選ぶことが大切です。将来的に従業員が増えることも想定して、少しゆとりのある規模の新オフィスを選ぶようにしましょう。

一方、会社の規模・従業員数と大きく超える広さのオフィスを選んでしまうと、移転費用が余分にかかってしまいます。現在の会社の規模と、将来の従業員数想定を考慮して新オフィスを選ぶことで、会社に見合った契約・入居費用にすることができます。

場合によって、シェアオフィス・レンタルオフィスなども選択肢に入ってくるでしょう。会社としての事業計画、移転目的を明確にし、オフィス移転を行うようにしましょう。

備品や家具はできる限り再利用する

現オフィスで使用している備品や家具、設備は、可能な限り新オフィスでもそのまま利用しましょう。特にデスクやオフィスチェアなどの大型家具は高額なものも多いため、再利用することで購入費用を抑えることができます。新品だけでなく、中古の物品の購入も検討してみてはいかがでしょうか。

不要品は廃棄ではなく売却する

オフィス移転では、引っ越しで持っていかない現オフィスの不要品を廃棄することが多くあります。しかし、その不用品廃棄には費用がかかるため、できる限り売却するようにしましょう。

特にオフィス家具や電子機器等は、長持ちする物も多いため、中古でも需要があります。売却することにより、廃棄費用を削減できるだけでなく、売却費用を得ることができるかもしれません。

居抜きでそのまま退去する

オフィス移転には、「居抜き退去」という方法もあります。居抜き退去とは、現オフィスにある設備や家具、内装をすべてそのまま残した状態で退去する方法です。居抜き退去により、オフィス移転・退去で大きい負担となる「原状回復工事費用」を大幅に削減することができます。

居抜き物件であれば、すぐに業務・営業が開始できるため、居抜き物件を探している人も多くいます。居抜き退去は、原状回復工事不要であること以外にもメリットが豊富にあるため、移転方法の一つとして、検討することをおすすめします。

オフィス移転・退去のお得な方法「居抜き退去」とは

オフィス移転・退去で「居抜き退去」を検討する際のメリット・デメリットについて、一緒に見ていきましょう。

「居抜き退去」でオフィス移転するメリット

・原状回復工事費用を大幅に削減できる ・備品や設備など不用品の廃棄費用を削減できる ・オフィス退去のスケジュールを短縮できる

居抜き退去の一番のメリットは、「原状回復工事費用を大幅に削減できる点」です。オフィス移転で発生する様々な費用の中でも、原状回復工事費用は大きいです。その費用が大幅に削減できるだけでなく、契約によってさらに不要品の廃棄費用も抑えることができます。

また、居抜き退去では、原状回復工事期間が不要なため、明け渡しまでのスケジュールを短縮できるかもしれません。退去・移転する側だけでなく、次の入居者にとっても引き渡しがスムーズにでき、双方にメリットがあります。

「居抜き退去」でオフィス移転するデメリット

・物件の貸主の承諾が必要 ・次の入居者が見つからない場合もある

居抜き退去は、物件の貸主からの承諾を得ないとできません。場合によって、貸主からの承諾を得るのに時間を要する場合もあります。貸主の居抜き退去可否が確認できないと、スケジュール自体が決められない、移転費用の準備も始められない、ということも考えられます。そのため、居抜き退去の場合には、早めに居抜き退去依頼を受けている会社に相談した方がよいでしょう。

また、現オフィスの条件を探している次の入居者が見つからない場合もあり、居抜きでの退去・移転ができない場合もあります。

居抜き退去でオフィス移転をするポイント

・契約書上で居抜き退去ができるか確認する ・早めに相談して確認・交渉をする ・居抜き売却特化の業者に相談する

居抜き退去を検討するのであれば、まず現オフィスの契約書で居抜き退去が可能かどうかを確認しましょう。早く貸主に相談し、居抜き退去の承諾を得ることができれば、その分早くオフィス移転・退去に向けたスケジュールや予算の準備をすることができます。

また、居抜き退去の相談なら、「居抜き退去・居抜き売却」に特化した業者への相談がおすすめです。貸主との交渉、造作譲渡契約書の作成など、素人では対応の難しい手続きが多々あるため、限られた時間で円滑に進めるのであれば、専門業者へ相談・依頼するのが効率的です。

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オフィス移転を「居抜き退去」でしませんか？

オフィス移転の費用は、現オフィスの規模、従業員数、新オフィスの物件などの様々な要因によって、大きく変動します。現オフィス・新オフィスでそれぞれの費用相場をご説明しましたので、各費用のおおよその費用目安を計算してみてください。早めのスケジュール、退去方法などを工夫することによって、オフィス費用を抑えることができます。

また特にオフィス移転・退去の中でも、時間・費用が大きいのが原状回復工事です。大幅削減できる「居抜き退去」を検討されるのであれば、経験豊富な「店舗買取り.com」にご相談ください。

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