オフィス移転の費用相場は？坪単価の内訳や目安、費用を抑える「居抜き退去」を解説

いざオフィスの移転をするとなったとき、「いくらくらい移転費用がかかるのだろう」と不安に思う方も多いはず。オフィス移転にかかる費用の詳細や相場を理解していないと、費用を少なく抑えられるチャンスを逃すことになります。今回は、現オフィス・新オフィスのそれぞれで発生する費用の内訳・相場の目安を解説。オフィス移転・退去の費用を大きく抑えられる「居抜き退去」もご紹介しますので、無駄のないオフィス移転・退去の参考にしてください。

オフィス移転費用の相場と内訳

オフィス移転を成功させるためには、まず「何にいくらかかるのか」の全体像と相場を把握することが不可欠です。移転費用は大きく分けて、現在入居しているオフィスの退去時にかかる「退去費用」と、新しいオフィスの入居時にかかる「入居・構築費用」の2つのコストに分類されます。それぞれのポイントを以下で解説していきます。

【移転前】原状回復・引っ越し・不用品廃棄にかかるコスト

オフィス移転の際、最も注意すべきなのは、目に見えにくい「退去コスト」の膨らみです。特に以下の3項目は、移転予算の大きな割合を占めます。

費用	金額の目安
原状回復費用（B工事中心）	中小型ビル：3万円〜5万円／坪単価 大規模ビル：10万円以上／坪単価
引っ越し費用	3万円～5万円／デスク1台あたり
不用品廃棄料	10万円〜15万円（一般的な相場）

• 原状回復費用（B工事中心）
  オフィス退去時には、内装を入居前の状態に戻す「原状回復」が義務付けられています。特に、ビルオーナーが指定する業者が施工を行う「B工事」は、相場比較が難しく高額になりやすいため、事前の見積もり確認が必須です。
• 引っ越し費用
  PCやサーバー、什器の搬出・運搬にかかる費用です。この金額には、単なる運送だけでなく、配線作業や養生、梱包作業などの付帯サービスが含まれます。早めに複数の業者に見積もり依頼をして、予算を組んでおく必要があります。
• 不用品廃棄料
  オフィス移転を機に新調する家具や不要になった書類などの処分にかかる費用です。廃棄の程度にもよりますが、近年は廃棄物処理の規制強化に伴い、処分コストも上昇傾向にあります。コスト削減のためにも、早めの仕分けが重要です。

【移転後】入居契約・内装工事・インフラ構築のコスト

オフィス移転後、新オフィスでの業務をスタートさせるためには、物件の契約から内装工事、インフラ構築などの環境整備まで多額の初期投資が必要です。特に近年は、働き方の多様化に伴う設備投資の増加が目立ちます。以下でコストのポイントを解説します。

費用	金額の目安
物件初期費用	・前家賃：賃料の2ヶ月分 ・敷金：賃料の6～12ヶ月分 ・礼金：賃料の1～2ヶ月分 ・保証会社費用：賃料の0.5ヶ月～1ヶ月分 ・仲介手数料：賃料の1ヶ月分 ・火災保険料：2年契約で3万円
内装・設備工事	15万円〜30万円／坪単価
インフラ（IT・通信）整備	2万円〜5万円／坪単価

• 物件初期費用
  オフィス移転の際、契約時に最も多額のキャッシュが必要となるのが「敷金（保証金）」です。この敷金の「預け金」だけで一般的には数百万円から、規模によっては数千万円単位の資金が固定される点に注意が必要です。通常の賃料や敷金に加え、前家賃や礼金、仲介手数料なども発生するため、これらを合算した総額を初期費用として準備しておく必要があります。
• 内装工事費用
  間仕切りの設置や壁紙・床の張り替えなどの内装工事費用です。現在は世界的な資材高騰や人件費の上昇により、以前よりも費用が高額化しやすく変動幅が広いです。内装のデザイン性を追求したり、複雑な空調・防災工事（B工事）が含まれたりする場合など、内装工事の程度によってはさらに上振れする傾向にあります。
• インフラ（IT・通信）整備
  LAN配線やサーバー構築、電話回線の工事等の整備費用です。特にWeb会議の定着により、近年の働き方において、通信環境を整えることは必須と言えるでしょう。新オフィスへの入居時には、業者への工事の手配は済ませておくことが重要です。

【人数・規模別】オフィス移転費用のシミュレーション

オフィスの広さや従業員数の程度によって、オフィス移転総額は大きく変動します。ここでは、あくまで目安ですが、一般的な坪単価を基準とした規模別のコストシミュレーションをご紹介します。

従業員数	想定面積	総額費用の目安
10名	約20坪	400万〜1,000万円
30名	約60坪	1,200万〜3,000万円
50名	約100坪	2,000万〜5,000万円

従業員数が少ないほど、1名あたりの必要面積が相対的に広くなり、坪単価が割高になりやすい傾向があるため注意が必要です。反対に、従業員数が50名以上のオフィスを移転する場合は、大規模ビルへの入居が増え、指定業者による「B工事」の比率が高まるため、交渉力がポイントとなります。

オフィス移転の費用を最小限に抑える4つのポイント

多額の費用がかかるオフィス移転ですが、以下の4つのポイントを押さえることでコスト削減につなげることができます。それぞれ詳しく解説していきます。

・既存の什器や備品を再利用する ・スケジュール管理で「二重家賃」と「急ぎ料金」を防ぐ ・見落としがちな補助金・助成金を活用する ・原状回復費用を削減する「居抜き退去」を検討する

既存の什器や備品を再利用する

デスクやチェア、棚などのオフィス家具を新オフィスへ転用することで、新規購入費を大幅に抑制できます。特にデスクやオフィスチェアなどのオフィス家具や大型家具は高額なものも多いため、従業員の働き方に合わせて、新品だけでなく中古の物品も検討してみてはいかがでしょうか。什器や備品を活用することで、コストの抑制につながります。

スケジュール管理で「二重家賃」と「急ぎ料金」を防ぐ

現在のオフィスの解約予告に合わせ、新旧オフィスの賃料が重なる二重家賃の期間を最小限にする計画が必要です。また、工事依頼の際は無理な工期設定は割り増し料金を招くほか、引越し業界の繁忙期である2～4月などは運搬費用が跳ね上がるため、引越し費用が高額化しやすいです。そのため、コスト削減にはこれらを避けた早期の発注・手配が欠かせません。

また、スケジュールに余裕を持つことで、複数社から相見積もりを取り比較検討することができます。よりコスト削減するためにも、必ず余裕を持ったスケジュールを計画し、複数の業者から見積もりをしてもらいましょう。

見落としがちな補助金・助成金を活用する

テレワーク環境を整えるためのIT導入補助金や、省エネ性能の高い空調への更新に対する助成金など、条件が合えば大きな助けとなります。オフィス移転の前に、あらかじめ情報収集をしておくことがポイントです。

参考：https://mirasapo-plus.go.jp/（中小企業庁「ミラサポPlus」）

原状回復費用を削減する「居抜き退去」を検討する

オフィス移転には、「居抜き退去」という方法もあります。居抜き退去とは、現オフィスにある設備や家具、内装をすべてそのまま残した状態で退去する方法です。居抜き退去により、オフィス移転・退去で大きな負担となる原状回復工事費用を大幅に削減することができます。

居抜き物件であれば、すぐに業務・営業が開始できるため、居抜き物件を探している人も多くいます。居抜き退去は、原状回復工事不要であること以外にもメリットが豊富にあるため、オフィス移転方法の一つとして、検討することをおすすめします。

オフィス移転・退去のお得な方法「居抜き退去」とは

オフィス移転・退去で、「居抜き退去」を検討する際のメリット・デメリットについて解説します。

「居抜き退去」でオフィス移転するメリット

・原状回復工事費用を大幅に削減できる ・備品や設備など不用品の廃棄費用を削減できる ・オフィス退去のスケジュールを短縮できる

居抜き退去の一番のメリットは、「原状回復工事費用を大幅に削減できる点」です。オフィス移転で発生する様々な費用の中でも、原状回復工事費用は大きいです。その費用が大幅に削減できるだけでなく、契約によってさらに什器などの不要品の廃棄費用も抑えることができます。

また、居抜き退去では、原状回復工事期間が不要なため、明け渡しまでのスケジュールを短縮できるかもしれません。退去・移転する側だけでなく、次の入居者にとっても引き渡しがスムーズにでき、双方にメリットがあります。

「居抜き退去」でオフィス移転するデメリット

・物件の貸主の承諾が必要 ・次の入居者が見つからない場合もある

居抜き退去は、物件の貸主からの承諾を得ないとできません。場合によって、貸主からの承諾を得るのに時間を要する場合もあります。貸主の居抜き退去可否が確認できないと、スケジュール自体が決められない、移転費用の準備も始められない、ということも考えられます。そのため、居抜き退去の場合には、早めに居抜き退去依頼を受けている会社に相談することが重要です。

また、現オフィスの条件を探している次の入居者が見つからない場合もあり、居抜きでの退去・移転ができない場合もあります。

居抜き退去でオフィス移転をするポイント

・契約書上で居抜き退去ができるか確認する ・早めに相談して確認・交渉をする ・居抜き売却特化の業者に相談する

居抜き退去を検討するのであれば、まず現オフィスの契約書で居抜き退去が可能かどうかを確認しましょう。早く貸主に相談し、居抜き退去の承諾を得ることができれば、その分早くオフィス移転・退去に向けたスケジュールや予算の準備をすることができます。

また、居抜き退去の相談なら、「居抜き退去・居抜き売却」に特化した業者への相談がおすすめです。貸主との交渉、造作譲渡契約書の作成など、素人では対応の難しい手続きが多々あるため、限られた時間で円滑に進めるのであれば、専門業者へ相談・依頼するのが効率的です。

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また、次の入居者を探せる物件検索サイト「居抜き店舗.com」も合わせて運営。次の入居者探しをお手伝いします。

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オフィス移転の費用は、現オフィスの規模、従業員数、新オフィスの物件などの様々な要因によって、大きく変動します。現オフィス・新オフィスでそれぞれの費用相場をご説明しましたので、各費用のおおよその費用目安を計算してみてください。早めのスケジュール、退去方法などを工夫することによって、オフィス移転費用を抑えることができます。

また特にオフィス移転・退去の中でも、時間・費用が大きいのが原状回復工事です。大幅削減できる「居抜き退去」を検討されるのであれば、経験豊富な「店舗買取り.com」にご相談ください。

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