【飲食店向け】廃業と閉店の違いとは?やることや費用の違いについて解説

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「廃業」と「閉店」は具体的にどのような違いがあるのでしょうか。飲食店経営者であれば、しっかりと理解しておきたい経営用語のひとつです。今回は、廃業と閉店の意味の違いや必要な手続き、費用の違いについて詳しく解説。廃業・閉店にかかるコストを抑える賢い選択もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

廃業と閉店の違いとは

廃業会社や個人事業主が事業をたたむこと。
別店舗で営業を再開するなどはない。
閉店複数店舗を営業する場合、特定の店舗を閉めること。
複数の事業があり、1事業を閉める場合も閉店と呼ぶ。

廃業と閉店は意味が混同しやすい経営用語です。はじめに、両者の違いについて解説します。

廃業

廃業とは、企業や個人事業主が自ら事業をたたむことを指します。法人登記などもなくなるため、現状の登記内容等で再び開店することはありません。再度事業を行う場合は、あらためて法人登記や許認可の取得が必要です。

廃業の理由は、後継者不足や経営状況などの悪化などさまざま。ただし、自主的な廃業であっても、原因が債務超過や支払い不能等の場合は「倒産」に当たります。

廃業にあたって詳しい流れの解説はこちら

閉店

閉店は、特定の店舗の営業をやめることを指します。具体的には、チェーン展開などでその店舗がなくなっても、他の店舗や他の事業で経営が成り立っている場合です。また、飲食事業を閉じて、他の事業だけになった場合も閉店にあたり、「廃業」とは呼びません。

反対に、1つの飲食店のみを運営する事業の場合、そのお店を閉じると「廃業・倒産」に該当します。実際の現場では、改装工事やオーナーの体調不良などを理由に一時閉店し、後日開店するといった事例があります。

廃業・閉店とその他の用語の違いはこちら

廃業と閉店のやることの違い

廃業と閉店は意味だけでなく、行う手続きにも違いがあります。実際に廃業・閉店する際にやることの流れと、対応の違いをみていきましょう。

【流れの違い】

廃業閉店
1.不動産管理会社へ解約の連絡
2.従業員や取引先へ廃業通知(解雇通知)
3.行政機関での書類手続き
4.リース品返却
5.保険・電気・ガス・水道等の各種契約を解約
6.不用品処分
7.原状回復工事をする
8.物件の鍵を返却
1.不動産管理会社へ解約の連絡
2.従業員や取引先へ閉店の告知
3.行政機関での書類手続き
4.リース品返却
5.保険・電気・ガス・水道等の各種契約の解約
6.不用品処分
7.原状回復工事をする
8.物件の鍵を返却

廃業と閉店で行う手続きの流れは、上記の通りです。不動産会社への連絡から、鍵の返却までと大きな流れはほとんど変わりません。

主な違いは従業員への告知です。廃業の場合は「解雇通知」を行いますが、閉店の場合、他にも運営している店舗があれば異動なども可能です。

また、改装や体調不良による一時閉店であれば、電気・ガス・水道の解約ではなく、一時停止の手続きを実施。他にも、行政機関への手続きやリース品・鍵の返却なども必要ないため、閉店の状況により一部の対応が異なります。

書類手続きの違いはこちらで確認

廃業と閉店でかかる費用の違い

廃業・閉店ともにかかる費用にも、大きな違いはありません。多店舗展開をしている場合は、不用品を別店舗で利用することで処分費用の削減ができます。

リース品に関しては、別店舗で使う場合「物件保管場所変更届」を提出すれば返済しなくてよいケースも。解約のための残額支払いを免除できるため、多少のコストカットが可能です。

なお、費用の大きなウェイトを占める原状回復工事は、どちらの場合も発生します。原状回復工事の費用を抑えるのであれば、居抜き売却を検討するのがおすすめです。

【廃業・閉店にかかる主な費用】

・解約予告期間分の賃料
・ライフラインの使用料金
・リース品の残額料金
・不要品の処分費用
・人件費
・原状回復工事の費用

飲食店の閉店にかかる費用は?内訳や必要な手続き・負担を減らす方法はこちら

廃業・閉店で必要な手続き

廃業・閉店の際は、保健所や税務署など各行政機関への必要書類の届け出や、電気・ガス・水道などの契約の解約手続きが必要です。以下に、廃業・閉店時に提出する主な書類と提出先をまとめています。

保健所・税務署・警察署など、さまざまな機関で手続きを行うため、ある程度余裕を持った計画を立てましょう。これらの手続きは、物件の引き渡しや明け渡しをする前にすべて済ませる必要があります。

【行政機関への手続き】

提出書類提出先
・廃業届
・飲食店営業許可証(返納)
保健所
・個人事業の開業・廃業等届出書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・所得税の青色申告の取りやめ届出書
・事業廃止届出書
税務署
・健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
・雇用保険適用事業所廃止届
日本年金機構
・防火管理者選任(解任)届出書消防署
・廃止届出書
・風俗営業許可書(許可証の返納理由書添付)※
警察署
・雇用保険適用事業所廃止届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者離職証明書
公安職業安定所
(ハローワーク)
・労働保険確定保険料申告書労働基準監督署

※必要な場合

【その他各種の解約手続き】

・電気
・ガス
・水道
・リース品の返却 など

閉店・廃業コストを抑えたいなら居抜き売却がおすすめ

廃業・閉店時は、さまざまなコストがかかります。コストをできる限り抑えたい場合は、原状回復工事が不要な「居抜き売却」を検討しましょう。

居抜き売却とは、簡単にいえば「看板を変えれば明日からでも営業を再開できる状態」で店舗を売却すること。次のオーナーにリース物品の契約を引き継ぎ、途中解約の違約金を削減することも可能です。

居抜き売却を検討する際は、飲食店の居抜き売却に特化した「店舗買取り.com」のご利用がおすすめ。店舗買取り.comは、業界初の手数料0円で利用でき、素人では難しい各種手続きや契約をすべてサポートします。

中には、通常閉店と比べて、最終的な受取金額に約650万円もの差が出た事例も。費用や手続きの負担を抑えて、早期に店舗を売却したいオーナー様はぜひご相談ください。

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飲食店の廃業・閉店に関するQ&A

廃業・閉店とその他の用語の違いは?
飲食店は廃業率が高い?
飲食店が廃業・閉店に追い込まれる理由は?

廃業と閉店に関するよくある質問をQ&Aの形式で解説します。

Q.廃業・閉店とその他の用語の違いは?

A.飲食店の状況や手続きの内容によって使われる言葉が異なります。
用語意味
廃業会社や個人事業主が事業そのものをたたむこと
閉店複数店舗ある中の特定の店舗を閉めること
複数事業がある会社で、1事業を閉めること
倒産債務超過や支払い不能等が理由による廃業のこと
破産経済的に破綻して、債務を弁済できない状態のこと
休業店舗改装や経営者の体調不良等により一時的に営業を停止すること

廃業や閉店などに類似する経営用語には、上記のようなものがあります。廃業・閉店・休業に関しては、経営不振や後継者不足など理由はさまざまです。

一方で、金銭面での理由であれば倒産・破産といった言葉を使用します。用語を使う際は、金銭が絡む事由かそうでないかを、ひとつの判断ポイントにするとよいでしょう。

Q.飲食店は廃業率が高い?

A. 飲食業の廃業率は5.6%。全産業の廃業率3.3%と比較をすると高いといえます。

2022年度版の中業企業庁の調査(※)によると、「飲食業(宿泊業を含む)」の廃業率は5.6%でした。2位の「生活関連サービス業、娯楽業」の4.5%から1.1ポイントも引き離し、全産業でトップです。

全産業の平均廃業率3.3%と比較をすると、さらに高い水準であることがいえます。飲食業(宿泊業を含む)は、開業率が全産業の中でトップの17.0%を記録。非常に入れ替わりの大きい業界であることがわかります。

※参考:中小企業庁「2022年版 小規模企業白書(HTML版)第2節 
中小企業・小規模事業者の現状 第1-1-37図(業種別の開廃業率)

飲食店の資金繰りが悪化した場合の対策はこちら

Q.飲食店が廃業・閉店に追い込まれる理由は?

A.後継者不足や売上が外部環境の影響を受けやすいことなどが関係しています。

飲食業は単価が安いため、大きな利益を上げることが難しい事業のひとつです。後継者不足や資金ショートが原因で、廃業・閉店に追い込まれるケースも多くみられます。

また、新型コロナウイルスなどの外的要因や顧客のニーズ変化、商圏の人流の変化など、飲食店を取り巻く環境が変わりやすい特徴も。対処するのが簡単ではないことも挙げられます。

飲食店経営は厳しい?原因や解決策はこちら

廃業や閉店を行うならコストを抑えた居抜き売却がおすすめ

廃業や閉店の意味の違い、実際に行う際の手続きやかかる費用などについて解説しました。廃業も閉店もコストや時間のかかる作業です。少しでも効率よく、コストを抑えて実施するために、「居抜き売却」を検討しましょう。

「店舗買取り.com」では、飲食店舗の売却・撤退・閉店などを一貫してサポートを行っています。業界初の「売却手数料0円」で利用できるため、資金面に苦しむ飲食店オーナーの強い味方です。コストをできる限り抑えて、早期に店舗を売却したいオーナー様は下記のリンクから、ぜひお問い合わせください。

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