飲食店経営に必要な資格とは？調理師免許の要否や開業時の届出・手順を解説

飲食店経営を始めるにあたり、「どんな資格が必要なのだろう」「調理師免許がないと開業できないのでは？」と不安に感じる方は少なくありません。結論から言うと、調理師免許がなくても営業開始は可能で、他に飲食店開業のために必須の資格が存在します。

本記事では、これから飲食店を始めたい方に向けて、開業に必要となる資格取得や必要な届出の種類、取得にかかる費用などを分かりやすく解説します。あわせて、飲食店経営を安定させるコツや、万が一経営が厳しくなった際の立て直し策（居抜き売却など）についても触れていますので、ぜひ今後の事業計画の参考にしてください。

飲食店経営に必須となる2つの資格

・食品衛生責任者 ・防火管理者

飲食店の開業には、「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2つの資格が必須です。これらの資格は、飲食店を営業するうえで「店舗を安全・衛生的に運営する体制」を示す基礎です。調理スキルの証明ではなく、事故や食中毒・火災のリスクを下げるしくみとして求められている点を押さえておきましょう。

「食品衛生責任者」の取得方法・期間・費用

食品衛生責任者は、店舗の衛生管理体制の中心となり、食中毒や異物混入などの事故を防ぐための運用を担います。飲食店を開業する際、施設の規模にかかわらず1店舗につき必ず1名以上の配置が食品衛生法で義務付けられています。個人経営の飲食店であれば、オーナー自身が取得して責任者となることが一般的です。

すでに「調理師」「栄養士」「製菓衛生師」などの国家資格をお持ちの方は、講習を受けることなく食品衛生責任者になることができます。特別な資格をお持ちでない場合でも、以下の講習会を受講すれば誰でも取得可能です。

• 取得方法
  各都道府県の「食品衛生協会」が実施する養成講習会を受講する
  主な内容：公衆衛生学・衛生法規・食品衛生学など
• 取得期間（時間）
  1日で取得可能（約6時間程度）
  ※講習の最後に簡単な小テスト（確認試験）あり
• 取得費用
  おおむね1万円前後
  ※都道府県や受講形式によって若干金額が異なる

食品衛生責任者の養成講習会は人気が高く、都市部では定員オーバーで1〜2ヶ月先まで予約が取れないケースもあるため、余裕をもってスケジュールを組みましょう。近年では、パソコンやスマートフォンから受講できるeラーニング（オンライン講習）を導入している自治体もあるため、状況に合わせて活用しましょう。

また、資格は全国共通で有効であり、店舗の物件が決まる前でも受講が可能です。飲食店を開業しようと決意したら、一番最初に講習会の予約を済ませておくことをおすすめします。

参考：公益社団法人 日本食品衛生協会

「防火管理者」の取得方法・期間・費用

防火管理者は、火災による被害を未然に防ぐため、消防計画の作成や消防訓練の実施などを行う責任者です。飲食店の場合、収容人員が30人以上の店舗において、有資格者の中から選任することが消防法で義務付けられています。

収容人数の数え方は、お客様の席数だけでなくオーナー自身や従業員の数を合計した人数で判断します。例えば、客席が28席であってもスタッフが3人いれば合計31名となり、防火管理者の設置が必要です。

【資格の種類】 ・甲種：すべての防火対象物で防火管理者になれる（講習は2日間） ・乙種：比較的規模の小さい店舗（延べ面積300㎡未満など）で防火管理者になれる（講習は1日） ※個人の独立開業であれば「乙種」で足りるケースが多いですが、将来的な拡大や物件の条件を考慮して「甲種」を取得する方も少なくありません。

• 取得方法
  各市区町村の消防本部や、日本防火・防災協会が実施する「防火管理講習」を受講する
• 取得期間（時間）
  甲種：2日間（約10～12時間 ※自治体や協会により異なる）
  乙種：1日間（約5時間 ※自治体や協会により異なる）
  ※講習の最後には効果測定（テスト）あり
• 取得費用
  おおむね7,000円〜8,000円程度
  ※教材費・税込。受講する講習種別や地域によって異なる

「うちは小さなお店だから防火管理者は不要だろう」と自己判断するのは禁物です。建物の構造や他のテナントとの兼ね合いにより、30名未満の店舗でも消防署から設置を求められるケースがあるため、管轄消防署で確認してみましょう。

また、講習修了後には防火管理者選任届などの届出が必要になります。開店日に間に合うよう、受講日と届出提出日を逆算して手配しましょう。

参考：一般財団法人 日本防火・防災協会

飲食店経営に調理師免許は必要？持っていると有利な資格

飲食店を開業するにあたって、調理師免許は必須ではありません。しかし、調理師免許を持っていると対外的な信用や採用面等で、以下のメリットを得られることがあります。

• 食品衛生責任者の講習が免除になる
• お客様からの信頼獲得につながる（ブランディング）
• スタッフ教育の軸になる（説得力が生まれる）

また、調理師免許以外にも飲食店経営に関連する資格はいくつかあります。店舗のコンセプトに合わせて以下のような資格を持っておくと、他店との差別化につながり、客単価の向上やファン獲得につながります。

• ソムリエ／きき酒師（日本酒のソムリエ）
  店舗の例：ワインバーやフレンチ、地酒を提供する居酒屋など
  料理に合わせたペアリングの提案ができ、顧客満足度につながる
• ふぐ調理師
  各都道府県が定める免許が法律で必須となる
  取得ハードル・参入障壁が高いことで、高単価のメニューを展開できるのが強み

料理に直接かかわる資格ではありませんが、個人事業主として経営を安定させるために「日商簿記（3級程度）」も役立ちます。資格全般は集客や信頼獲得において素晴らしい武器にはなりますが、「資格がある＝必ず繁盛する」というわけではありません。目指すお店のコンセプトを実現するために必要かどうか？という観点で検討しましょう。

飲食店開業に必要な申請・届出一覧

個人で飲食店を開業する際、店舗の準備と並行して進めなければならないのが、公的機関への各種申請や届出です。手続きが遅れると予定していた日にオープンできないというトラブルに直面する恐れがあるため、スケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。

ここでは、個人事業主として開業する際に「必ず提出すべき基本の届出」と、お店の営業スタイルやスタッフの有無によって「必要になる届出」の2つに分けて一覧でまとめました。

【個人での飲食店開業に必須（または強く推奨）の届出】

届出・申請の種類	提出先	提出期限の目安	備考・ポイント
飲食店営業許可申請	管轄の保健所	オープンの約2週間前	・施設検査への合格が必要 ・申請時には「食品衛生責任者」の資格証明書が必要となる場合がある
個人事業の開業・廃業等届出書 （開業届）	管轄の税務署	開業日から1ヶ月以内	個人事業主として事業をスタートするために必須
所得税の青色申告承認申請書	管轄の税務署	開業日から2ヶ月以内	必須ではないが、節税メリットがあるため、開業届とセットでの提出を推奨
防火管理者選任届出	管轄の消防署	オープン前まで	・収容人員（従業員数も含む）30名以上の店舗で必須 ・小規模店舗でも該当する場合あり

【提供するサービスや条件によって必要になる届出】

届出・申請の種類	提出先	提出期限の目安	対象となる店舗の条件
深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出	管轄の警察署	オープンの10日前まで	深夜0時以降にお酒をメインに提供する店舗（居酒屋やバーなど）
労災保険の加入手続き	労働基準監督署	従業員を雇った翌日から10日以内	パート、アルバイトを含め、従業員を1名以上雇用する場合は加入必須 ※家族のみで経営する場合、不要のケースもある
雇用保険の加入手続き	ハローワーク	従業員を雇った翌月10日まで	「週の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込みがある」スタッフを雇う場合に必要

各種手続きの中でも、最も注意すべきなのが保健所への「飲食店営業許可申請」です。万が一、内装工事が終わってから基準を満たしていないことが発覚すると、追加の改修工事が発生し、大きな痛手となってしまいます。そのため、必ず内装工事が始まる前の図面が完成した段階で、管轄の保健所へ事前相談に行くことを推奨します。

資格取得から飲食店経営を始めるまでの3ステップ

飲食店の開業準備は、資格取得だけでなく、事業計画の作成や物件探しなど多くの準備が必要です。思いつきで順番を間違えて進めると、「必要な資格の講習予約が取れずオープンできない」「保健所の検査に通らず工事のやり直しが発生した」といった致命的なトラブルを招きかねません。

資金ショートや開店延期のリスクを下げるためにも、オープン予定日から逆算して、以下の3つのステップで計画的に準備を進めましょう。

1. コンセプト・事業計画の作成

飲食店経営を成功させるための設計図を作る最初のステップです。ここが曖昧だと、物件選びもメニュー構成もブレてしまい、利益の出にくいお店になってしまいます。

• コンセプトの言語化
  「誰に（ターゲット）」「何を（提供価値）」「どこで（立地戦略）」を明確に決めます。
• 数値計画の作成
  「客単価×客数×回転数」で売上目標を立て、そこから原価・人件費・家賃などの固定費を差し引いて損益分岐点を算出します。
• 運転資金の試算
  オープン直後から黒字になるとは限りません。最低でも数ヶ月分はお店を回せる「運転資金」を計画に組み込んでおくことが重要です。

2. 物件探しと開店資金（開業費用）の準備

コンセプトと事業計画が固まったら、それを実現できる場所と資金を準備します。

• 物件選びのポイント
  家賃の安さだけでなく、「席数や厨房面積は足りているか」「排気・排水設備に問題はないか」など、実際のオペレーションを想定して選びます。
• 開店資金の調達
  保証金や内装工事などの初期費用と、当面の運転資金を準備します。銀行や日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、ステップ1で作った精緻な事業計画書が必須になります。
• 【重要】着工前の事前相談
  内装工事が始まる前に、必ず店舗の図面を持って管轄の保健所（および消防署）へ行き、設備基準を満たしているか確認してもらいましょう。

3. 各種資格の取得・届出と開店準備

いよいよオープンに向けた実務と行政手続きのフェーズです。資格講習や行政手続きは待ち時間が発生しやすいため、早めの行動が求められます。

• 資格の取得と届出
  飲食店経営に必須である「食品衛生責任者」や「防火管理者」の資格講習を予約・受講します。取得後は、オープン前までに消防署への選任届出などを済ませます。
• 営業許可の取得
  保健所へ「飲食店営業許可申請」を出し、店舗完成後に施設検査を受けます。検査に合格しないと営業できないため、内装業者とスケジュールを密に共有しましょう。
• 開店に向けた最終準備
  税務署への開業届の提出、深夜営業やスタッフ雇用の各種手続きを行います。同時に、メニューの最終確定、仕入れ先の開拓、アルバイトの採用・教育、販促活動（SNS等）を進め、万全の状態でプレオープン・グランドオープンを迎えます。

飲食店経営を安定させるコツと厳しいときの立て直し策

飲食店は、必要な資格を取って開業することよりも、「安定して利益を出し、継続すること」が圧倒的に難しいビジネスです。日々の営業に追われているとどんぶり勘定になりがちですが、長くお店を続けるためには数字の管理と仕組み化が欠かせません。重要なのは、根性論で粘って資金を溶かすのではなく、改善策と撤退・転換の判断基準を同時に持つことです。

飲食店を開業するにあたって、もし経営が厳しくなった場合にはどのように対策するのかという点も、あらかじめ考えておくようにしましょう。いざという時に判断が遅れてしまわないよう、以下の内容も参考にしてください。

飲食店経営を安定させる2つのコツ

1. 数字に基づいた店舗管理 感覚ではなく数字で現状を把握することが重要です。売上は「客単価×客数×回転数」に分解し、コストは「FLコスト（食材原価＋人件費）」と「固定費（家賃など）」に分けて管理します。数字が見えれば、「メニューの価格を見直すべきか」「営業時間を変えるべきか」といった経営判断がスピーディーに行えます。 2. オペレーションの標準化（マニュアル化） 味やサービスの品質が「その日のスタッフ（またはオーナー自身）」に依存してしまうと、忙しい日にミスが起き、客離れに直結します。レシピ、盛り付け、提供時間、清掃手順などを明確にルール化し、誰がシフトに入っても同じクオリティを再現できる仕組み作りが重要です。

どんなに努力をしても、近隣環境の変化や思いがけない外部要因によって、経営が厳しくなることはあります。大切なのは、根性論で赤字続きになり資金を完全にショートさせる前に、冷静な経営判断を下すことです。

立て直しには、固定費の削減や不採算メニューの廃止、人員配置の最適化など、短期で効果が表れる改善策に全力で取り組みます。そのうえで、「いつまでに、どの水準まで戻らなければ撤退や転換を検討する」といった明確なラインを事前に決めておき、損失の拡大を防ぐことが重要です。以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

飲食店経営は厳しい ？原因から立て直す方法・最終的な解決策まで解説

経営状況が厳しいときは「居抜き売却」も選択肢に

もし閉店を決断した場合は、物件の原状回復工事（スケルトン戻し）が必要になります。原状回復には、内装の解体工事費として数百万円の多額な費用がかかってしまう点が課題です。そこでおすすめなのが、店舗の内装や厨房設備をそのまま次のオーナーに譲渡する「居抜き売却」という選択肢です。居抜き売却では、原状回復費が不要となるため、撤退時の負担軽減につながることがあります。 買い手側にとっても初期投資を抑えられるため、条件が合えば早期に次の引き継ぎが進むこともあります。

居抜き売却のメリット	・高額な原状回復費用（解体費）を免除、大幅に軽減できる可能性がある。 ・造作（内装や設備）に値段がつき、現金が手元に残る可能性がある。
売却に向けて確認すべき注意点	・賃貸借契約書で「造作譲渡」が認められているか（大家さんの承諾が必要か）。 ・厨房機器などの「リース残債」はないか。

飲食店の閉店費用はいくら？相場や負担を抑える方法を解説

居抜き売却なら「店舗買取り.com」へご相談ください

【店舗買取り.comがおすすめの理由】 ・売却・掲載・サポート・手数料すべて「0円」 ・「買取」と「売却サポート」の二重体制で確実な撤退を実現 ・原状回復費用を回避！造作譲渡で「プラスの撤退」へ

店舗買取り.comでは、閉店時に必要な申請や手続き、テナント貸主との交渉など、店舗売却の手続きを徹底サポート。そのため、居抜き売却に詳しくない飲食店オーナー様でも、円滑に手続きを進めることが可能です。

さらに、店舗買取り.comは売却にかかる手数料・掲載料・その他の手数料など一切費用が掛かりません。「自社での物件仕入れ」を目的としているため、飲食店オーナー様から手数料をいただく必要がないためです。

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飲食店経営と資格に関するQ＆A

最後に、飲食店開業前によくある疑問をQ&A形式で整理します。資格の取得タイミングや、経営者としての適性など、意思決定に直結するポイントを確認しましょう。

飲食店の準備では、資格や届出の要否が地域・業態・物件条件で変わるため、「聞いた話」で判断するとズレが起きます。Q&Aで押さえるポイントを整理し、開業の段取りと経営の見立てを固めましょう。

Q. 資格取得はいつ頃までに済ませるべき？

A. 「食品衛生責任者」は独立を決意した段階で、「防火管理者」は物件契約後すぐに受講枠を確保するのがベストです。

「食品衛生責任者」は、特に都市部での講習会が数か月先まで予約が埋まっていることも珍しくありません。物件が決まるまででも受講できるため、早めに予約を済ませましょう。

「防火管理者」は、店舗の収容人員（お客様＋従業員）や面積などの条件が確定した後に、要否や講習の種別（甲種・乙種）を判断します。オープン前までに消防署へ「選任届出」を提出して初めて手続き完了となるため、物件契約後は速やかに準備を進めてください。

いずれの資格や行政手続きも、最終的な判断基準は管轄の保健所・消防署にあります。不明点は必ず担当窓口へ事前確認を行い、余裕を持った工程表を作成しましょう。

Q. 飲食店経営者は儲かる？向いている人の特徴は？

A. 経営がうまくいけば、儲かる可能性もあります。 売上だけでなく利益（数字）を管理でき、日々の業務を仕組み化できる人が、安定した利益を生み出せます。

飲食店が儲かるかどうかは、単純な売上高ではなく「原価・人件費・家賃などのコストをいかにコントロールできるか」にかかっています。どんなに行列ができるお店でも、どんぶり勘定では手元に利益は残りません。飲食店経営に向いている人の特徴を以下に整理しました。

• 客単価や原価率などの「数字」を見て、論理的に改善策を打てる
• 衛生管理や法令遵守（ルール）を当たり前に徹底できる
• 「自分がいないと店が回らない」状況を作らず、マニュアル化やスタッフ教育ができる
• お客様の反応を素直に受け止め、コツコツと小さな改善を続けられる

まとめ

飲食店開業に必要な資格は基本的に「食品衛生責任者」と、条件により「防火管理者」の2つで、調理師免許は必須ではありません。ただし開業は資格だけでは完結せず、保健所の営業許可、消防、場合によっては警察、税務、雇用関連の届出まで含めた段取りが必要です。

開業後は、味や接客に加えて、数字の管理と再現性のある運営で「続く店」を作ることが鍵になります。また、開業の時点でもし経営が厳しくなってしまったらどうするかという出口戦略を立てておくことも重要です。

居抜き売却であれば、撤退を決意した場合に閉店の費用を抑えられる可能性があります。「店舗買取り.com」では、閉店時に必要な申請や手続き、テナント貸主との交渉など店舗売却の手続きを担当営業が徹底サポート。売却手数料を含むその他の費用は一切かかりません。少しでも撤退を検討しているオーナー様は、ぜひ一度「店舗買取り.com」へご相談ください。