オフィス・事務所移転の進め方｜スケジュールと「居抜き退去」のメリットを解説

オフィス移転は、物件探しや内装工事、行政手続きなど、やるべきことが多岐にわたります。特に「何から手をつければいいのか」「移転費用をどう抑えるか」は、多くの担当者様が直面する大きな課題です。

本記事では、オフィス移転のスケジュールから、良いオフィスづくりをするための設計、行政手続きなどを詳しくご紹介。 さらに、原状回復費用を抑えられる「居抜き退去」の活用術まで、移転成功のポイントを凝縮してお伝えします。

オフィス移転の全体像とマスタースケジュール（6〜12ヶ月前）

オフィス移転を成功させる鍵は、余裕を持ったスケジュール管理にあります。直前になって慌てないよう、まずは全体の流れを把握しましょう。

移転完了から逆算した理想的なタイムライン

オフィス移転の準備期間は、物件選定から内装工事、引越し、そして旧オフィスの原状回復までを含めると、最低でも6ヶ月〜12ヶ月を要します。

特に注意すべきは、現オフィスの解約予告期間です。一般的には退去の6ヶ月前までに通知が必要なため、このタイミングを起点に全ての工程を逆算してスケジュールを策定しましょう。また、3月や9月の繁忙期は引越し業者や内装業者の確保が難しく、費用も高騰しがちです。早期予約でコストとリソースを確保するとともに、新旧オフィスで賃料が重複する「二重家賃」の期間を最小限に抑えるため、移転日のデッドライン管理を徹底しましょう。

プロジェクトチームの立ち上げと移転目的の明確化

• プロジェクトチームの立ち上げ
  総務・IT・人事など社内の各部署からメンバーを招集し、迅速な意思決定と全社的な情報共有ができる横断的なプロジェクトチームを構築しましょう。
• 移転目的の明確化
  「人員増への対応」「生産性向上」「コスト削減」など、解決したい課題と実現したい理想の働き方を言語化することで、物件選びや設計の際に軸がぶれない判断基準となります。経営層のビジョンと現場のニーズを統合し、新オフィスに求める条件の優先順位を明確にしておくことが、その後の工程での迷いを払拭する近道となります。

【実務編】新オフィスの選定・契約からレイアウト設計まで

新オフィスの物件選びは、企業の成長性や従業員の生産性に直結します。移転後のオフィス空間で実現したいことを考慮しつつ、多角的な視点から候補物件を精査しましょう。

自社の働き方に最適なオフィス形態を選ぶ

近年、働き方の多様化に伴い、従来の一般賃貸オフィス以外にも多様な選択肢が登場しています。物件選定の前に、自社のフェーズや働き方に合った形態を再検討することで、コストや柔軟性を最適化できます。

オフィスの形態	特徴
一般賃貸オフィス	・最も標準的で自由度が高い ・内装工事費や原状回復費が全額自己負担 ・中長期的な拠点に最適
セットアップオフィス	・あらかじめ内装や什器が備え付けられた物件 ・初期費用が抑えられる ・スピード移転したいベンチャー企業などに人気
シェアオフィス・コワーキングスペース	・什器やインフラが完備されている ・月額料金で利用可能 ・人数の増減が激しい場合やサテライトオフィスとして有効
居抜き物件（入居）	・前入居者の内装を引き継ぐ形態 ・退去時／入居時に大幅なコスト削減が可能

各形態のメリット・デメリットを比較し、プロジェクトの予算と目的に合致するものを選定しましょう。

物件選定のチェックポイントと契約時の注意点

チェックカテゴリ	確認項目
設備・スペック	電気容量、天井高、OAフロア、空調区分、耐荷重
契約条件	預託金の月数、解約予告期間、原状回復の範囲
周辺環境	通勤利便性、ランチ環境、郵便局・銀行の有無
安全・BCP	耐震基準（新耐震）、ハザードマップ、非常用電源

• 設備の確認
  坪単価や立地といった基本情報に加え、自社の業務形態に適したスペックの確認が欠かせません。IT企業であれば電気容量やOAフロアの有無、将来の増員予定があるなら有効面積の拡張性などが重要です。
• 契約条件の確認
  「賃貸借契約書」に記載の詳細を確認しましょう。預託金（保証金）の額はもちろん、退去時の原状回復義務がどこまで及ぶかなどの特約事項は、将来の退去コストを大きく左右します。
• 周辺環境と安全性の確認
  従業員の働きやすさを考慮し、ランチ環境や通勤ルートの利便性も現地で調査しましょう。あわせてBCP（事業継続計画）の観点から、災害リスクも事前に把握しておくことが、企業の信頼性を守ることに繋がります。

生産性を高めるオフィスデザインとインフラ整備のコツ

物件が決定したら、次は「働きやすさ」を形にするデザインとインフラの整備です。単にデスクを並べるだけでなく、社員のパフォーマンスを最大化させるオフィス環境を目指しましょう。

まず重要なのが、ハイブリッドワークに対応したゾーニングと動線設計です。部署間のコミュニケーションを促すオープンスペースと、一人で集中できるソロワークスペースを明確に使い分けることで、業務効率が格段に向上します。また、出社が多いか少ないかによっても、デスクや座席の数が変動します。業務の実態に合わせたレイアウト・デザインにしましょう。

また、目に見える内装デザインと同じくらい重要なのがITインフラの構築です。

・電話回線・サーバーの移設 ・全域をカバーする安定したWi-Fi環境 ・入退室管理などのセキュリティシステム

これらは内装工事が始まってから変更すると追加費用が発生しやすいため、初期段階で詳細な配線計画を立てるのがコツです。また、移転先に移ってから環境整備が間に合わないなどの問題が発生しないよう、移転プロジェクトのスケジュールにあらかじめ組み込むことが重要です。

【手続編】現オフィスの解約から引越し・行政手続きまで

オフィス移転において、最もトラブルが発生しやすいのが旧オフィスからの引っ越し時および退去時です。また、移転前後は行政手続きも多いため、計画的に進めましょう。

原状回復の落とし穴と解約予告のタイミング

オフィス退去時に最大の懸念となるのが「原状回復費用」です。多くのオフィスビルではオーナー指定の業者（B工事）による施工が義務付けられており、見積もりが高額になりやすい傾向があります。早めに見積もりを取得し、内容を精査して必要があれば専門家へ相談しましょう。

また、解約通知のタイミングも重要です。契約書に基づいた正確な解約予告日を把握していないと、新旧両方の賃料を支払う「二重賃料」の期間が長くなり、大きな損失に繋がります。この段階で、原状回復費用を大幅に削減できる「居抜き退去」の可能性をオーナーへ打診しておくことが、コストを抑える最大のポイントです。

知っておくべき「A・B・C工事」の区分とコストへの影響

オフィス移転のコストを左右するのが「工事区分」の理解です。誰が業者を選び、誰が費用を負担するかを明確にしておかないと、予算超過の原因になります。

区分	内容	発注・業者選定	費用負担
A工事	ビル本体、外壁、共用部など	ビルオーナー	ビルオーナー
B工事	空調、防災設備、照明など（建物に付随する設備）	ビルオーナー	入居者（テナント）
C工事	有部の内装、什器、配線など	入居者（テナント）	入居者（テナント）

特にB工事は、オーナー指定業者のため価格競争が起きにくく、見積もりが高騰しやすい傾向があります。契約前にどこまでがB工事に含まれるかを確認し、必要に応じて見積もりの適正性を精査することが重要です。

【チェックリスト】移転前後で必要な各種届出と案内

移転時には公的機関への届け出が多岐にわたります。期限が定められているものも多いため、以下のチェックリストを活用して漏れなく進めましょう。

提出先	主な手続き内容	期限の目安
法務局	本店（支店）移転登記	移転後2週間以内
税務署	異動届出書、給与支払事務所等の移転届	移転後速やかに
郵便局	転送届の提出	移転の1週間前まで
消防署	防火対象物使用開始届、消防計画作成	移転前（内装工事前）
取引先	移転挨拶状の送付、HPの住所変更	移転の1ヶ月前〜当日

特に消防署への届け出は、内装のデザインや火災報知器の設置位置に関わるため、工事業者と連携して早めに準備することが大切です。また、対外的な信頼を守るためにも、取引先への挨拶状やWEBサイトの更新スケジュールも忘れずにプロジェクトに組み込みましょう。

【移転後】運用体制とマニュアル整備

引越しが終わればプロジェクト終了ではありません。新しい環境で社員が円滑に業務を開始できるよう、以下の運用サポートを行いましょう。

• オフィス利用ルールの周知
  会議室の予約システム、ゴミの分別方法、セキュリティの施錠ルールなど。
• 不具合のヒアリング
  実際に業務を始めてみて気づく「Wi-Fiが繋がりにくい場所がある」「空調の効きが悪い」といった声を収集し、工事業者と調整。
• 住所変更の事後対応
  届いた郵便物の転送状況の確認や、名刺・パンフレットの刷り直し状況の最終チェック。

移転を機にペーパーレス化やフリーアドレス化を導入した場合は、その運用状況を定期的に振り返ることで、オフィス移転の目的（生産性向上など）が達成されているかを評価しましょう。

オフィス移転にかかる費用相場

オフィス移転には多額の資金が必要となります。予算オーバーを防ぐためには、早い段階で費用の全体像を把握し、支払いのタイミングを管理することが不可欠です。

移転総予算の把握とキャッシュフローの管理

オフィス移転の予算は、大きく分けて「新オフィスの入居費用」「旧オフィスの退去費用」「引越し・諸経費」の3つで構成されます。

費用	詳細
入居費用	・敷金（保証金） ・仲介手数料 ・前払賃料 ・火災保険料　など
退去費用	・原状回復工事費 ・不用品処分費 ・解約までの賃料　など
引越し・諸経費	・運送費 ・内装工事費 ・インフラ構築費 ・各種事務手数料　など

これらに加え、予期せぬ追加工事に備えた「予備費」を含めて算出するのが賢明です。詳しい費用内訳や坪単価の目安、最新の相場感については、以下で解説しています。

移転費用について詳しく見る

また、単に総額を知るだけでなく、「いつ、いくら支払うのか」というキャッシュフロー（資金繰り）の管理も重要です。敷金のように契約時に一括で必要な費用もあれば、引越し後の支払いになるものもあります。月次のキャッシュアウトを可視化し、企業の運転資金を圧迫しないよう計画的な資金繰り計画を立てましょう。

移転費用を抑える「居抜き退去」とは

オフィス移転には、様々な準備や手続きが必要です。その上、多くの費用が発生します。移転費用を抑えたいという場合には、現オフィスの「居抜き退去」がおすすめです。通常、オフィスを退去する際は「スケルトン（入居時の状態）」に戻す原状回復義務がありますが、居抜き退去では設備や内装、不要となったオフィス家具や什器をそのまま次の入居者へ引き継ぎます。廃棄の手間が省けるため、コストの削減にもつながります。

居抜き退去で賢くオフィス移転するなら「店舗買取り.com」へ

「オフィス移転費用を少しでも抑えたい」「原状回復にかかる手間を減らしたい」とお考えであれば、居抜き退去も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

居抜き退去のメリット ・原状回復工事費用を大幅に削減できる ・備品や設備の廃棄費用も削減できる ・移転スケジュールを短縮できる

居抜き退去をすれば、現オフィス内の設備や内装をそのまま残した状態で退去することができます。そのため、原状回復工事費用を大幅に削減できるだけでなく、その原状回復工事にかかる期間もいらないため、移転のスケジュールを短縮できます。

また、備品や設備等の廃棄費用も契約によっては削減できることもあります。居抜き物件を探している人も多くいるため、オフィス移転でも居抜き退去をご検討ください。

当社では、現オフィスの新しいオーナーを探す「居抜き店舗.com」も運営しており、理想の売却先を見つけるサポートをいたします。

まとめ｜計画的な準備でスムーズなオフィス移転を

オフィス移転は、単なる拠点の移動ではなく、組織の生産性や文化を再構築する大きなプロジェクトです。成功させるためには、以下の3つのポイントを意識しましょう。

• 1年前からの余裕を持ったスケジュール管理
  現オフィスの解約予告から逆算し、デッドラインを明確にすること。
• 「実務・手続き・費用」の全方位チェック
  公的書類からITインフラまで、漏れのないタスク管理を徹底すること。
• コスト削減への戦略的なアプローチ
  多額のキャッシュアウトを抑えるため、原状回復費用の削減を早期に検討すること。

特にコスト面において、「居抜き退去」を選択肢に入れられるかどうかは、移転全体の収支を大きく左右します。「居抜きで退去したいけれど、オーナーとの交渉が不安」「次の入居者がすぐに見つかるか心配」という担当者様は、ぜひ店舗買取り.comへご相談ください。

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