飲食店を経営するには？必要な資格から厳しいときの立て直し・解決策まで

「飲食店経営をするには何が必要なのか？」気になる方は多いでしょう。飲食店経営を始める際にはさまざまな準備や手続きがあり、資格の取得や知識を身につける必要もあります。今回は、飲食店経営を始めたい方に向けて、経営を開始する手順や必要な資格をご紹介。経営が厳しいときの立て直し策も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

飲食店経営を始める手順

1.コンセプト・事業計画を立てる 2.飲食店の物件を探す 3.開店資金を準備する 4.開店準備をする 5.各種申請や届出を行う

飲食店を経営するには、資金集めや公的機関への申請などさまざまな対応が必要です。ここでは、飲食店経営を始める手順を5つのステップに分けて解説します。

1.コンセプト・事業計画を立てる

飲食店を開店する際は、まず、そのお店のコンセプトを決めましょう。コンセプトの軸がぶれてしまうと、PRや集客を効率よく行えません。

「どのような人にどのようなメニューを提供するか」「店内の内装をどのような雰囲気にしたいか」など、細かく決めることがポイント。5W1Hをもとに要素を洗い出すと、明確なコンセプトが作れます。

コンセプトを決めたあとは、事業計画を作成しましょう。事業計画には、次の要素を盛り込みます。

【事業計画の主な内容】 ・飲食店の開業動機 ・店舗の情報 ・提供するサービスやメニューの内容 ・雇用計画 ・資金計画 ・事業の見通し　など

紙面に書き起こしたものは「事業計画書」と呼ばれ、銀行から融資を受けて開業する場合にも必要です。

2.飲食店の物件を探す

飲食店経営を始める際は、先に物件に目星をつけておくのがおすすめです。飲食店の規模にもよりますが、開店資金の融資を受ける場合、物件が決まっていると手続きを進めやすい傾向にあります。

物件は売上を左右する重要な要素です。駅からの距離や利便性、周囲のライバル店など商圏に関するマーケティングはしっかりと行いましょう。自分のお店のターゲットであるお客さんが多い立地であるかどうかも重要です。

3.開店資金を準備する

物件選びと並行して、開店資金の準備も必要です。店舗の規模にもよりますが、一般的に飲食店経営を始める際には、1,000万円程度の開店資金が必要といわれています。

開店資金は、自分で調達する方法と銀行から融資を受ける方法があります。国や自治体による補助金・助成金もあるため、条件を満たす場合は活用するとよいでしょう。

また、飲食店を開店した直後から、黒字経営を維持できるとは限りません。開店資金以外に、数カ月分の運転資金も用意しておくと安定した経営が可能です。

4.開店準備をする

開店資金や物件の用意ができたあとは、実際に店舗をオープンする準備を進めましょう。開店のための準備として、次のようなものが挙げられます。

【開店準備の主な内容】 ・内装工事 ・厨房機器の設置 ・家具や食器類の購入 ・電気・ガス・水道の利用手続き ・従業員の採用　など

内装工事や厨房機器の設置、家具や食器類の準備など、飲食店を営業するにはさまざまなものが必要です。物品の準備と並行して、インフラ関係の手続きも行います。

また、スタッフを雇う場合には、求人サイトへの登録・面接などの採用活動も必要です。業務が多く抜けもれてしまう場合もあるため、事前にチェックリストを作成しておくとよいでしょう。

5.各種申請や届出を行う

飲食店経営を開始するには、お店の準備だけでなく公的機関への届け出が必要です。申請忘れがあると開店できないため注意しましょう。必要な申請や手続きは以下のとおりです。

必要な書類	提出先
個人事業の開業・廃業等届出書 青色申告承認申請書	税務署
営業許可申請書・営業届	保健所
防火管理者選任届出書	消防署
深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書	警察署

手続き先は税務署・保健所・消防署・警察署などです。「営業許可申請書・営業届」は、飲食店の営業許可を得ることと、食品衛生責任者の設置に必要な書類。「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書」は、居酒屋など深夜0時以降にお酒を提供する場合などに提出しましょう。

申請書の中には、オンラインで手続き可能なものなどもあります。それぞれ手続き方法が異なるため、ある程度余裕を持って準備を行いましょう。

飲食店経営のコツはこちら

飲食店経営に必要な資格

・食品衛生責任者 ・防火管理者

飲食店を経営するには、「食品衛生責任者」と「防火管理者」の資格が必須です。調理師免許は持っていなくても飲食店の経営ができます。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、食品を扱う店舗を営業するために必要な資格です。資格を取得する際は、各都道府県知事が実施している講習会を受講する必要があります。

講習会は、食品衛生学・食品衛生法・公衆衛生学を学ぶ約6時間程度の内容です。小テストはありますが、合否には関係なく講習を最後まで受験すれば誰でも取得できます。

なお、次の資格を持っている方は、講習を受講せずに食品衛生責任者資格の取得が可能です。

【講習会の受講が免除される人】 ・栄養士 ・調理師 ・製菓衛生師 ・船舶料理士 ・と畜場法に規定する衛生管理責任者 ・と畜場法に規定する作業衛生責任者 ・食鳥処理衛生管理者 ・食品衛生管理者または食品衛生監視員の資格要件を満たす者

防火管理者

防火管理者は、経営する飲食店の火災などによる被害を防止する役割を担う資格です。防火管理をするうえで必要な知識や技能を持っていることと、適切な防火管理業務の実施ができることが求められます。

防火管理者は国家資格であり、取得するには各都道府県知事や消防署長など指定団体が開催する「防火管理講習」の受講が必要です。講習の種類は3つあります。

防火管理講習の種類	詳細
甲種防火管理新規講習	「甲種防火管理者」になるために必要
乙種防火管理講習	「乙種防火管理者」になるために必要
甲種防火管理再講習	収容人員300人以上の特定防火対象物の 「甲種防火管理者」になるために必要

講習では、防火管理の意義および制度、施設・設備の維持管理などを学びます。「甲種防火管理新規講習」は2日間、「乙種防火管理講習」は1日の受講で取得可能です。乙種の場合、防火管理者になれる防火対象物の面積や収容人員などに制限があります。

なお、「消防設備点検資格者」と「自衛消防業務講習修了者」は、講習の一部科目の免除対象です。

飲食店経営を始める際に必要な開業費用

飲食店を開業するのに必要な費用は、おおむね1,000万円前後といわれています。金額は、店舗の規模や開業する地域により差があるため、都心部では金額がさらに跳ね上がる場合もあるでしょう。

必要な資金の内訳として、物件を契約する際の費用や店舗内設備の導入にかかる設備資金、備品等の購入費用などがあります。具体的にかかる費用については以下のとおりです。

【飲食店開業にかかる主な費用】 ・物件を借りる際の初期費用(家賃・敷金・保証金等) ・店舗内の設備導入費用 ・什器や備品などの購入費用

経費を抑えて開業を検討するのであれば、最初からすべてを購入するのではなくリース品の利用や中古品でまかなうといった工夫が重要です。物件に関しては、一部の内装や設備を引き継げる「居抜き物件」を選ぶ方法もあります。

飲食店の「居抜き売却」とは？
メリット・デメリットについてはこちら

飲食店経営は厳しい？

【飲食店経営が厳しくなる理由】 ・コンセプトが設定できていない ・ライバル店が多く競争が激しい ・サービスの質や店内の印象が悪い ・収支の把握・管理ができていない ・人材確保が難しい　など

飲食店経営は簡単ではありません。2022年の中小企業庁の調査 (※)によると、「宿泊業、飲食サービス業」の廃業率は5.6%であり、業種別の統計でトップという結果が出ています。2020年以降はコロナ禍による影響もあり、廃業した飲食店が多数あると考えられます。

さらに「宿泊業、飲食サービス業」は、開業率も17％ともっとも高い調査結果が出ています。ライバル店の出現が激しく、最初は順調に経営を行っていたとしても突如として自社の顧客を奪われる事態に直面する場合もあるでしょう。

なお、飲食店経営が厳しいのは、コロナのような偶発的な要因だけではありません。コンセプト設計の甘さや収支管理ができていないなど、自社の中の原因も大いに考えられます。自社に原因がある場合、改善策を練ることで経営の立て直しも可能です。

※参考：中小企業庁「2022年版　小規模企業白書(HTML版)第2節　中小企業・小規模事業者の現状　第1-1-37図「業種別の開廃業率」

・居抜き売却は「店舗買取り.com」にご相談を！詳しくはこちら ・飲食店経営が厳しいといわれる原因や立て直すための方法についてはこちら

飲食店経営が厳しいときの立て直し策

【飲食店経営が厳しくなる理由】 ・コンセプトを練り直す ・メニューやサービス内容を見直す ・収支を適切に把握・管理する ・閉店も視野に入れる

自社に原因があり飲食店経営が厳しい場合、原因の究明と解決策の実施が重要です。飲食店経営の立て直し策として、覚えておきたい4つの方法をご紹介します。

コンセプトを練り直す

飲食店経営を立て直すために、コンセプトの再設計を行ってみましょう。コンセプトが曖昧なお店では、ターゲット層が定まらず適切なマーケティングや集客施策を実施できません。

現在の集客状況や提供メニューを洗い出し、現状を把握します。そのあと、飲食店の開業時と同様に5W1Hをもとにして、今のコンセプトをどのように変えるとよいか、改めて考えましょう。コンセプトを見直す際には、流行やトレンド、自身が強みとする分野を活かせるかを考えて計画を行うとよりよい成果を生み出せます。

メニューやサービス内容を見直す

顧客から支持を得ることのできない、メニューやサービスを提供していないか見直しを行います。価格に見合う質が担保できているか、流行が終わったメニューを提供していないかといった点は、とくに注力をして確認したいポイントです。

価格やサービスが提供価値に見合わない場合、顧客の増加は見込めず経営が厳しくなってしまいます。

また、基本的なことではありますが、店内が清潔に保たれているかも合わせて確認をしておきましょう。サービスが魅力的であっても、店内が不衛生な状態だと顧客の増加は見込めないでしょう。

収支を適切に把握・管理する

飲食店を経営するうえで、収入と支出を正しく把握・管理することはとても重要です。1日ごと・月ごとの売上や客単価といった収入や、固定費・変動費などの支出、損益分岐点はしっかりと把握しましょう。

具体的には人件費や原料コスト、光熱費などの支出がどの程度であるか、売上に見合っているかを計算します。また、売上を上げるだけでなく不要な支出を見直すことも経営の改善に必須です。

ノーゲスの意味や原因、解消するための対処法についてはこちら

閉店も視野に入れる

さまざまな改善策を講じても、飲食店経営の立て直しが難しい場合は、閉店を考えるのもひとつの方法です。ある程度の資金力があるうちに閉店を決断することで、赤字の増加抑制できます。

閉店をする際は、基本的に物件の原状回復工事などの費用が必要です。赤字が続き、資金がゼロになってからでの決断では、負担がさらに大きくなる可能性もあります。

閉店費用を抑えるためには、「居抜き売却」と呼ばれる手段がおすすめです。次の章にて詳細を詳しく解説します。

飲食店経営が厳しいといわれる原因や立て直すための方法についてはこちら

経営が厳しい飲食店舗の居抜き売却なら！「店舗買取り.com」

【店舗買取り.comがおすすめの理由】 ・業界初「売却手数料0円」で利用できる ・テナント貸主と直接交渉して負担を軽減できる ・オーナー様の希望に合わせた売却先を見つけてくれる

飲食店の「居抜き売却」とは厨房設備や内装などをそのまま残して売却をする方法です。原状回復工事の費用を最低限もしくは不要にできるため、費用を抑えて閉店できます。

「居抜き売却」にはさまざまな手続きが必要なため、経験や実績が豊富な「店舗買取り.com」を利用するのがおすすめ。業界初の売却手数料0円も、オーナー様にとっては嬉しいポイントです。

「店舗買取り.com」は、「原状回復義務」など閉店時に必要な申請や手続きをテナント貸主と直接やりとりして交渉。居抜き物件の売却に必要な「造作譲渡契約書」の作成などをサポートしてくれます。

また、オーナー様の希望金額で店舗の売却先を探す「居抜き店舗.com」をあわせて運営しています。出店希望者が80,000人を超えるサイトのため、できる限り早く高価格で売却したいオーナー様の強い味方です。

飲食店経営に関するQ＆A

・飲食店経営者は儲かる？ ・飲食店経営に向いている人・向いていない人の特徴は？ ・飲食店経営のコツは？ ・飲食店経営が厳しくなったときは？

最後に、飲食店経営に関するよくある質問をQ&Aの形式で紹介します。

Q.飲食店経営者は儲かる？

A.経営がうまくいけば、儲かる可能性もあります。

飲食店経営は、順調に進めば儲かる可能性もあります。ただし、「誰もが必ず儲かる」とはいえないのも事実です。店舗規模や扱う商品により、利益率が非常に幅広い業態であるためです。

飲食店経営者の中には、年商1,000万円を超える人も存在します。年収を上げるには、経営を学び、売上・来客数を伸ばす工夫を常に考える必要があるでしょう。

Q.飲食店経営に向いている人・向いていない人の特徴は？

A.向いているのは計画性や責任感がある人、向いていないのは先を見据えた行動が苦手な人などです。

飲食店経営は、計画性・責任性があり柔軟に行動できる人などに向いています。反対に向いていない人は、売上が伸び悩むとすぐに落ち込む人や、先を見た行動がとれない人などです。

飲食店は売上に波があるのが一般的。一喜一憂することなく、常に先を見た計画や行動を行い、変化に耐えられる強い経営体制を作ることが重要です。

Q.飲食店経営のコツは？

A.明確なコンセプト設計や、コンセプトに沿ったサービス提供などが挙げられます。

コンセプトがぶれているお店ではお客様は集まりません。コンセプトを詳細に設計し、テーマに沿ったサービスの提供や集客を行うことで、経営が成功する確率が高まるでしょう。

また、サービスやメニューの質を高めるだけでなく、従業員のマネジメントや経営に関する知識を身につける必要もあります。従業員の満足なくして、健全な経営はありえません。ひとつの面だけでなく、さまざまな分野の知識を磨くことが大切です。

Q.飲食店経営が厳しくなったときは？

A.コンセプトの練り直しや収支の把握・管理の徹底、サービス改善などを行いましょう。

飲食店経営が厳しくなった際は、経営が厳しい原因を探り、コンセプトがぶれていないか、収支を適切に把握・管理できているか、今一度見直しましょう。余分な支出がないか、代金に見合った価格設定を行っているかなど金銭面に関わる部分は真っ先にチェックしましょう。サービス内容の見直しを行うことも大切です。

また、どうしても経営が厳しく再起が難しいと判断する場合は、リスクを最小限に抑えるよう閉店を視野に入れることも検討しましょう。

飲食店経営は簡単ではない！売却・撤退も賢い判断のひとつ

飲食店経営を始めるには、お店のコンセプト設計や事業計画の作成、公的機関への各種手続きなど、さまざまな対応が必要です。食品衛生責任者や防火管理者の資格は、飲食店を営むうえで必要なため、早めに取得をしておきましょう。

飲食店の経営は決して簡単ではありません。外的・内的要因により経営が傾いてしまう場合もあります。経営が厳しいときは、コンセプトを練り直したり収支の管理を徹底したり、立て直し策を講じましょう。

さまざまな対応をしても経営継続が難しい場合は、飲食店の閉店を考えるのもひとつの手。「店舗買取り.com」は、業界初の「売却手数料0円」で、飲食店経営者の悩みに寄り添い最適なサポートを提供します。飲食店の経営に悩まれている方、コストを抑えて早期に店舗の売却を行いたいオーナー様は、ぜひ一度「店舗買取り.com」へご相談ください。