FAQ よくあるご質問

飲食店舗の撤退・閉店でお悩みの方。造作の買取、売却、物件の売却・買取りについて「話だけ​でも聞きたい」なども大歓迎です!
最後には「相談してよかった」と言っていただけるよう、全力でサポートいたしますので、まずは一度、ご相談ください。

よくいただくご質問

Q.店舗の売却を店舗買取り.comに依頼した場合、手数料はいくらかかるの?

A.

当社では売却手数料を完全無料としております(業界初)。
一般的には、専任依頼に限って無料で、他複数依頼する場合は手数料が発生します。
当社ではご相談から成約まで売却にかかる手数料は一切ございません。
リスクなく閉店することが可能です。

Q.買取り希望を募集する費用(掲載手数料等)はいくらかかるの?

A.

当社では依頼の形態に関わらず、ご相談から成約まで売却にかかる手数料は一切ございません。掲載費も無料です。

Q.サービスの対応エリアはどこなの?

A.

店舗買取り.comのサービス対応エリアは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県にある店舗となっております。

Q.どのような業態が対象になるの?

A.

店舗買取り.comでお取り扱い可能な業態は飲食業のみとなります。
美容業や医療、小売業などは対象外となりますので予めご了承願います。
また、食品や飲み物を提供している場合でも、一般的な飲食店に必要な設備や機能が乏しい場合も、お断りする場合がございます。

Q.まずは相談や査定のみをお願いすることもできるの?

A.

もちろん可能です。
相談のみや査定のみといった場合でも、お気軽にお問合せください。
経験豊富な当社スタッフが対応(無料)させて頂きます。

なお、地域性や業態などの理由から、当社スタッフが直接お伺した査定等ができない場合もございます。

※お取り扱いエリアは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県にある店舗のみとなっております。

Q.売却の依頼に際して揃えておくべき事はあるの?

A.

売却のご依頼の際には、以下の資料をご準備いただければ、お話がスムーズに進みます。

①賃貸借契約書
②平面図
③リース償還表/リース契約書控え

Q.店舗買取り.comの担当者はどんな事をしてくれるの?

A.

当社担当スタッフにて、売却(成約)に向けた最短・最速の活動を行わせて頂きます。
単に情報をバラまくだけの業者が多い中、当社はあくまでも物件の稀少性を維持したまま、優良な顧客・会員に絞った営業活動を行っております。内見やお申込みの希望を受け付けた際には、速やかにお客様にご報告させていただきます。

また、貸主や不動産業者との交渉も全て代行させて頂きますので、店舗経営を疎かにする事なく売却を成功させる事が可能です。

Q.売却希望価格はどのように決めるの?

A.

売却希望価格の根拠を、次の買取り希望者(出店者)から求められる事が多くございますので、立地や物件の特性などを加味した上で、実際に売れると見込める価格を当社よりご提案させていただきます。

店舗買取り.comについて

Q.会員登録など面倒な作業があるの?

A.

店舗買取り.comでは新たに会員登録などを行う面倒な作業はございません。
売却を依頼するに当たって、最低限必要な情報のみをご準備いただきます。

Q.どのような業態が対象になるの?

A.

店舗買取り.comでお取り扱い可能な業態は飲食業のみとなります。

美容業や医療、小売業などは対象外となりますので予めご了承願います。また、食品や飲み物を提供している場合でも、一般的な飲食店に必要な設備や機能が乏しい場合も、お断りする場合がございます。

Q.まずは相談や査定のみをお願いすることもできるの?

A.

はい、可能です。

相談のみや査定のみといった場合でも、お気軽にお問合せください。
経験豊富な当社スタッフが、無料でご対応をさせて頂きます。

なお、地域性や業態などの理由から、当社スタッフが直接お伺した査定等ができない場合もございます。
※取り扱いエリア:東京、千葉、埼玉、神奈川

Q.店舗買取り.comの担当者はどんな事をしてくれるの?

A.

当社担当スタッフにて、売却(成約)に向けた最短・最速の活動を行わせて頂きます。
単に情報をバラまくだけの業者が多い中、当社はあくまでも物件の稀少性を維持したまま、優良な顧客・会員に絞った営業活動を行っております。内見やお申込みの希望を受け付けた際には、速やかにお客様にご報告させていただきます。
貸主や不動産業者との交渉も全て代行させて頂きますので、店舗経営を疎かにする事なく売却を成功させる事が可能です。

Q.売却の依頼に際して揃えておくべき事はあるの?

A.

売却のご依頼の際には、下記をご準備いただければ、お話がスムーズに進みます。

①賃貸借契約書
②平面図
③リース償還表/リース契約書控え

閉店費用について

Q.原状回復(スケルトン)工事にはいくらぐらいかかるの?

A.

原状回復にかかる工事費用は、現在の店舗状況によって大きく変わります。

カフェ等の軽飲食は1坪あたり10万円程度、焼肉といった重飲食であれば1坪あたり15万円程度と、原状回復にかかる坪単価が高いと言われています。しかし、契約上でどこまでの工事義務を負うかによっても工事費が異なります。

まずは、原状回復工事をせずに、そのまま店舗を売却される事をお勧めします。

Q.解約前予告賃料はいくらかかるの?

A.

解約前予告とは、賃貸借契約上で定められている、契約解除を事前に家主に通知しなければならないという借主側の義務です。

通常、解約2~6ヶ月前の通知が義務付けられており、通知から解約までの期間にかかる賃料を解約前予告賃料と呼びます。解約前予告賃料もまた、撤退時の大きな負担になります。次の出店者を見つけてくる事でこれを回避する事をご提案しております。

Q.保証金はいくら戻ってくるの?

A.

賃貸借契約を締結する際、貸主に一時的に預け入れるお金銭の事を保証金といい、通常は賃料の8~10ヶ月分が相場と言われています。
保証金は一部が償却されることで、返還時には20%程度が減額されて戻ってくるケースが多いです。

通常の方法で撤退をされる場合には、ここから更に解約前予告賃料と原状回復工事費が差し引かれる為、保証金は殆ど戻ってこないか、追加で費用が発生する事になります。

Q.店舗の売却を店舗買取り.comに依頼した場合、手数料はいくらかかるの?

A.

当社では売却手数料を完全無料としております(業界初)。

一般的には、専任依頼に限って無料で、他複数依頼する場合は手数料が発生します。
当社ではご相談から成約まで売却にかかる手数料は一切ございません。
リスクなく閉店することが可能です。

Q.売却機器の中にリースが組まれている物があった場合はどうなるの?

A.

厨房機器の中にリース物品がある場合、売却と同時にリース残債も一括で清算(お支払い)される事をお勧めします。
リース契約を次の出店者に承継することは難しいため、リース残債を加味した上で、売却価格を設定される事をご提案しています。

売却までの流れについて

Q.売却までの流れはどうなっているの?

A.

売却までの簡単な流れは下記の通りです。

・当社との打合せ・物件の査定 ※店舗の場所によっては省略させて頂く場合もございます。
・物件募集のための資料回収
・物件買取り希望者に向けた募集広告の作成
・募集広告の開始
→居抜き専門サイト居抜き店舗.comに物件情報を公開
→大手チェーンや新興チェーン企業などの優良顧客に当社スタッフが直接紹介
→当社会員に向けてメールで一斉に物件情報を配信
→提携不動産業者に向けても当社スタッフが紹介
・内見の実施
・買取り希望者より出店の申込み
・貸主の審査 ※貸主との交渉は全て当社が代行します。
・貸主からの承諾
・資産譲渡契約の締結
・賃貸借契約の締結
・店舗の引渡し
・お客様へのご入金 ※代金のお支払いは当社より行います。

Q.売却までにはどれくらい期間かかるの?

A.

お問合せから売却までの期間は、早くて約2週間程度とお考え下さい。
但し、あくまでも必要書類が整い、関係者の調整がスムーズに進む事が条件となります。
その為には、色々な場面でのご協力をお願いすることになりますが、当社スタッフも売却に向けて最短最速で取り組む事をお約束します。

Q.売却希望価格はどのように決めるの?

A.

立地や物件の特性が、売却価格に大きく影響しますので、実際の売却価格は、その物の市場価値とは異なる、という事をまずはご留意下さい。
また、売却希望価格の根拠を、次の出店者から求められる事が多々ありますので、それら複合的な要素を加味した上で、実際に売れると見込める価格を当社スタッフよりご提案させていただきます。

Q.少しでも早く売却したい場合はどうすればいいの?

A.

店舗を素早く売却するためには、詳細な物件情報と適正な価格設定がカギとなります。
高い価格に設定してしまうと、内見希望者どころかお問合せを頂くところまでにも至らない場合もございます。
また、物件の価値そのものを上げ、買主に「ここで出店したい」と思わせることも重要です。
内見の際にきれいな状態で案内できるように、店内や厨房をこまめに清掃しておくことも大切です。

Q.既に賃貸借契約の解約予告を出していて、解約まであまり時間がないけど売却はできるの?

A.

売却できる可能性があります。
お問合せから約1ヶ月間で成約するケースもあります。
当社ではどこよりも早いご対応が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

Q.不動産業者や貸主には事前に解約を通知した方がいいの?

A.

賃貸借契約上、不動産業者や貸主には前もって解約の通知(解約前予告)をする事が借主の義務となっておりますが、あまりに早く解約を申し出る事は必ずしも得策とは言えません。通知によって原状回復(スケルトン)工事の期限が確定する為です。
また、居抜きでの譲渡が可能かどうか、管理不動産業者以外でも、次の入居者募集が可能かどうかの了承を不動産業者や貸主から得ずらくなってしまいます。まずは当社までお問合せ下さい。

Q.他にも色々な業者に声を掛けた方がいいの?

A.

大切なお店を「高く、早く売りたい」というお気持ちは分かりますが、様々な業者に売却を依頼する行為は、かえってお店の稀少性を損なわせることに繋がります。

一度情報が出回ってしまった物件は、二度とその稀少価値を上げる事ができないのがその理由です。売却が決まらなければ、いずれ出回る事になりますので、まずは依頼先を最小限に絞り込む事が大切です。

秘密厳守 まずはご相談だけでも大歓迎!

飲食店舗の売却や買い取り、撤退・閉店や、
造作の買売は、お気軽にご相談ください!

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